医用画像利活用で新会社【東京大学、ｐａｆｉｎ、ソフトバンク】
「株式会社イヨウガゾウラボ」設立
東京大学（総長＝藤井輝夫氏、東京都文京区）とｐａｆｉｎ（共同社長＝アズムデ・アミン氏、斎藤岳氏、東京都千代田区）、ソフトバンク（社長兼ＣＥＯ＝宮川潤一氏、東京都港区）などは、医用画像データの収集・加工・流通を通じて医療ＡＩの発展を支援する新会社「株式会社イヨウガゾウラボ」（社長兼ＣＥＯ＝國枝良氏、東京都港区）を設立した。資本金は１億５,０００万円。
新会社は協力病院や医師との独自のネットワークを活用し、ＣＴやＭＲＩなどの医用画像データを患者の同意を取得して収集する。収集した医用画像データは、医師監修による高品質な教師データの構築、ＡＩの誤学習を防ぐためのノイズ除去や不適切なデータの除外、個人情報保護に配慮した顔変形やタグ情報の匿名化処理などの工程を経て、研究や製品開発に適した形式で提供する。
提供開始時のサービスは、①ＡＩ開発用セットサービス＝特定の疾患に対応した画像と教師データのセットを提供する②オーダーメイドサービス＝医療機器メーカーなどの要望に応じて特定の疾患部位や画像条件に対応するデータセットを個別に構築・提供する――の２つ。
新会社では東京大学が先端技術による医用画像の価値化を担い、ｐａｆｉｎがシステム開発力を生かし医用画像プラットフォームの構築・運営を担当し、ソフトバンクが各社の強みを活かして事業を推進し、医療・研究現場のニーズに応える新たな医用画像サービスを展開する。
設立の経緯は東京大学の「ＩＣＴ活用による医療画像データ流通システムの構築」プロジェクトにｐａｆｉｎが参画（２０１９年）し、２１年に東京大学とソフトバンクによる産学協創事業として、ＣＴやＭＲＩなどの医用画像の価値創出に向けた技術の共同研究に取り組んできた。その後２２年に「医用画像通信技術研究組合」を設立し、実用化研究を経て、今回、新会社を設立し、サービスの提供を開始した。