ＡＩホスピタルの構築へ【日本医師会ほか５企業】
社会実装へのプロジェクト始動
日本医師会と日本ユニシス、日立製作所、日本アイ・ビー・エムは内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期に採択された「ＡＩホスピタルによる高度診断・治療システム」を構築し、２０２２年の社会実装に向けたプロジェクトを開始する。また、プロジェクトには新たにソフトバンクと三井物産も協力機関として参加する。
第２期ＳＩＰは医療分野での課題を解決し、今後の医療を支えるには科学技術の活用が不可欠なため、先進的な研究課題として「ＡＩホスピタルによる高度診断・治療システム」が採択された。
今回、構築するのは医療機関だけでなく、民間の健診センターや保険会社などが利用できるプラットフォーム。医療現場で簡単に活用できる画像診断や問診、治療方針提案などの医師支援を行うさまざまなＡＩを提供し、医療の質確保や医療関係者の負担の軽減をめざす。
各社の役割としては日本ユニシスが医療ＡＩプラットフォームのサービス事業基盤の設計・構築を担当し、２０２０年秋から開始予定のモデル事業の実行支援や、プラットフォーム上での提供サービスの企画・開発を実施する。
日立製作所は医療ＡＩプラットフォームのサービス事業基盤の設計、プラットフォーム上で提供するサービスの企画・開発・提供や、外部サービスベンダーの調査やスクリーニングを実施する。
日本アイ・ビー・エムは医療支援ＡＩ開発における技術提供・グローバル知見提供を通じてのサービス基盤の拡充支援や、プラットフォーム上に公開する医療従事者の業務支援ＡＩアプリの開発を担う。
ソフトバンクは医療ＡＩプラットフォームの基盤となる５Ｇなど通信ネットワークやユーザー認証機能の提供・検証を行う。
三井物産はアジア病院事業を含む海外ネットワークを活かし、データ・デジタル技術の社会実装やＡＩホスピタルの国際化に向けた検証を支援する。
ＳＩＰは日本の科学技術イノベーション実現のために創設された国家プロジェクト。司令塔は内閣府の諮問機関の１つである総合科学技術イノベーション会議で、基礎研究から実用化・事業化までを見据えた取り組みの推進を目的としている。