「３００回記念例会」開催【神奈川県医器販協】
３４年間にわたり研さんを重ねる
神奈川県医療機器販売業協会（理事長＝西方晃氏）は、昭和５９年の発足以来、３４年間にわたり例会、研修会を実施し、研さんを重ねてきた。今回、３００回の記念となる例会を１１月９日㈮午後６時３０分から、横浜市・山下町のホテル横浜ガーデンで開催した。
３００回例会は国分雅広副理事長の『開会あいさつ』で開会した。これを受け、あいさつした西方理事長は「当会は
昭和５９年５月１２日の設立以来、継続的に３００回の例会を開催し研修を重ねてきた。これまで歩むことができたのも会員各社のご協力と、取引メーカー、神奈川県薬務課のご指導、ご支援のたまものです」と関係各位に感謝の意を表明した。
３００回記念例会については「東日本大震災や熊本地震をはじめ、最近ではいつ起こるかもしれない南海トラフ地震など、災害時には医療機器を取り扱う者としての対応が求められている。本日の講演では『大災害の対応について』と題して、ベルメディカルケアの佐古俊晴社長にご講演いただく。災害時における一気通貫間的な対応を学び、それを共有していければ幸いです」とあいさつした。
このあと、来賓を代表して神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課の小笠原則之課長が、３００回記念例会の開催を祝福するとともに、今後の飛躍に期待を込め祝辞を贈った。
災害時マニュアルを解説
佐古社長が「記念講演会」で
次いで、記念講演会（大災害の対応について）では、講師に招へいしたベルメディカルケアの佐古俊晴社長が大災害時に日本医療機器販売業協会（医器販協）と傘下の都道府県医療機器販売業協会がとるべき行動指針や、企業の防災対策について解説した。
佐古社長は「医器販協は東日本大震災の教訓をもとに『大災害時対応マニュアル』を作成した。大災害時に必要な場所に必要な医療機器・医療材料を安定的に供給することで、復旧・復興を支援し、罹災地に対する社会的貢献を履行すべき行動や手順を示している。まず、大災害が起こった時は速やかに医器販協への報告・連絡・相談（ホウレンソウ）を行っていただきたい。被災地の会員企業の被災状況や医療機器・器材の供給状況、医療機関の被災状況を詳しく報告していただき、それに基づいて政府の情報収集への対応や、会員企業への支援、援助を行っていく」と説明した。
災害への事前対策として、①災害訓練の実施②救急用配送車両の登録③防災電話の用意――の３点を挙げ「救急用配送車両の登録がまだの企業は災害に備え、最寄りの警察で救急用配送車両の許可書を取っておいてください。また、医器販協では通常の通信回線の制限を外した防災電話を全国に９７台配置しているほか、会員企業の中には複数台入れている企業もあり、現在、全国に約３００台まで普及している」と万が一の時のため備えの大切さを呼びかけた。
被災地への医療機器・器材の供給体制に関しては「被災地の医療機器販売業社が商品を注文しても、被災地には届けることができない状況もあるので、一度、集積地に商品を集め、そこから各医療機器販売業社に出荷する体制になっている」との対応策を説いた。
都道府県の災害対策本部へのボランティアの出向については「災害時は都道府県の災害対策本部には、被災病院から不足の医療機器・材料を求める連絡が入ってくる。その際に病院独自の言葉が飛び交うため、それを理解し対応できる人材が必要になる。そこで従業員１００名に対して１名のボランティアを出していただきたい」と要請した。
災害時の心得としては「家族の安否を確かめ、災害状況と事業活動ができるか確認し、供給できる商品の把握と安全性の確保を行う。特に必要になるのは保冷品、透析・糖尿病関係、感染症防止、物理的医療機器（点滴吊り下げ台など）など。商品の発送手順などの問題もある。まずはできることから自助努力で行っていただきたい」と呼びかけた。
３００回記念例会祝賀会を催す
講演終了後は『３００回記念例会祝賀会』が催された。祝賀会は司会の川合靖一理事の『開会あいさつ』に続き、来賓を代表して、日本医療機器販売業協会の森清一会長が祝辞を述べたあと、川合貞義顧問の『乾杯』の発声で祝賀会は開宴した。
会場では参加者らがグラスを傾けながら、３００回続けてきた例会を喜びながら、さらなる飛躍を誓った。宴席の中、西方理事長が『神奈川医療機器販売業３００回の歩み』と題し、これまでの同協会の歴史をスライドを交えながら紹介した。ひとときの歓談のあと、ニプロ横浜支店の辻直宏支店長の『中締め』をもって散会となった。