２０周年迎え一層発展を 【医器販協】
３０年度事業計画を推進へ
日本医療機器販売業協会（会長＝森清一氏、東京都文京区、医器販協）は、６月２０日㈬午後２時から、東京・大手町のＬＥＶＥＬ ＸＸＩ東京會舘で「第２０回定時代議員会」（総会）を開催し、平成２９年度事業・決算報告などを承認後、平成３０年度事業計画・予算などを報告した。
代議員会の開会にあたり、あいさつした森会長は医器販協が設立２０周年を迎えることにふれ「医器販協は平成１０年に業界団体唯一の全国組織として活動を開始。これまで東日本大震災をはじめとする大規模災害時には被災地で医療機器を安定供給する使命を果たしてきた。また、平成２６年には一般社団法人に改組した。現在、団体会員４３団体、１０５７社、企業会員１６６社、賛助会員１３７社――の規模となり、１１月には２０周年を迎える」と述べ、会員各位にこれまでの医器販協事業への支援に感謝の意を表明した。
来年１０月に予定される消費税１０％への引き上げに言及しては「現在、消費増税にともなう価格調査が中医協で議論されている。医器販協としては業界の負担が大きくならないよう中医協などで発信していきたい。また、前回の８％引き上げ時の対応を参考に税額の転嫁が適正に行われるよう検討していく」との対応を明かした。
医療機器販売業者が医療機器の安定供給に貢献していることや、適正使用支援業務を通して医療を支えていることなどを発信してきたことについて「業界の活動は中医協などで理解いただけるようになってきた。一方で急速に高齢化が進む中、中医協からは適正使用支援業務の重要性を考慮した上で、効率化の推進が求められている。今後は業界としても流通の効率化について議論を深めていくことも必要で、課題の克服には発想の転換も重要になってくる」とした。
最後に「医器販協では理事会や部会、委員会活動を通じて、関係官庁や関係団体と連携、協力しながら各種事業を推進するとともに、課題克服への取り組みを進めてまいります」と述べ、医器販協の事業への理解と協力を呼びかけた。
このあと、司会の齋藤匡人専務理事が「代議員会総数２２９名中、出席６１名、委任状提出１３８名」と代議員会の成立を報告後、森会長を議長に議案の審議に入った。
議案は平成２９年度事業・決算・監査報告と平成２９年度公取協医器販協支部事業・決算・監査報告、理事の選任――を原案通り、承認、可決した。このうち、理事の選任では理事３名の欠員にともない、高橋一巳（ＭＭコーポレーション）と表慶司（日光医科器械）、二之宮義泰（イノメディックス）――の３氏を新理事に選任した。
引き続き、報告事項として、平成３０年度事業計画・予算報告、平成３０年度公取協医器販協支部事業計画・予算報告、広報部会報告（マイナビおよび日経とのタイアップ企画）――が行われた。
重点課題に対応し活動展開
マイナビと日経とタイアップへ
このなかで、平成３０年度事業計画では重点課題として、①医療機器販売業の地位向上策の検討②医療機器の流通の諸課題に対する具体的対策③医療業界のＩＣＴ化に向けての対応および推進④営業管理者等の継続的研修の実施⑤大規模災害対策の検討⑥消費税増税への対応⑦医薬品医療機器法への対応⑧価格調査および価格改定の毎年実施問題への対応⑨企業倫理行動指針の遵守⑩医療機器業公正競争規約の遵守⑪医器販協組織のあり方の検討――を挙げ、これら課題について、組織内の５部会、２委員会、専門研究会で対応し、強力に事業に取り組んでいく方針だ。
また、マイナビおよび日経とのタイアップ企画に関しては、医療機器販売業を広く一般に周知して、業界への理解促進と安定した人材確保を目的に、人材情報サービス企業のマイナビと日経新聞とのタイアップした企画を実施することを報告した。
具体的にマイナビのサイト内に医器販協のプラットフォームを作り、会員全社の社名などを載せる。日経新聞には業界のＰＲ記事を掲載していく。公開は来年２月からとなる。マイナビと日経新聞のそれぞれの強みを活かし、相乗効果を図っていく計画だ。