規約・運用基準の周知徹底を ー 医療機器公取協
「通常総会」で事業計画を決議
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏、東京都中央区）は、６月８日㈮午後４時から、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で「第２０回通常総会」を開催した。総会では平成３０年度事業計画を打ち出し、医療機器業公正競争規約・運用基準の周知徹底と違反の未然防止に向け、各種活動を強力に推進していくことを決定した。
総会は司会の栁澤佳紀事務局長が「正会員である団体の理事本人の出席６名、委任状による代理出席７名により、理事１３名、監事１名の計１４名の出席を得て本総会は成立する」と告げ、開会した。
これを受け、あいさつした松本会長は同協議会の最近の活動にふれ「当協議会では医療機関への寄付のあり方などに関して、運用基準の見直しを３年がかりで行い、分かりやすい文面に直すなど検討、改良を図ってきた。消費者庁にも内容の確認をいただき、平成３１年１月１日に施行予定となっている。さらに、規約の運用基準の見直しのほか、貸出しや立会いの規約遵守の促進活動、医療機関などへの規約説明活動――などを推進している」と活動内容を説明した。
また、平成２９年度に厳重警告処分は０だったが、立会いに関して３件の注意を行ったことを報告し「立会いの３件は同業者からの申告案件から調査を行い発覚した。会員事業者の皆さまには、自身が行っていることは他から見られていることを再確認され、規約の遵守に取り組んでいただきたい」と述べ、協議会として会員事業者向けの規約説明会の開催などを通して、規約遵守の周知徹底を強化していくことを表明した。
そのほか、医療機関などへの周知活動に言及しては「世の中のコンプライアンスの意識の高まりとともに、当協議会の有用性をＰＲする絶好の機会となってきている。当協議会では従来から実施している日本臨床工学技士会や医療機関への講師の派遣、あるいは医療関係学会などへの周知活動など、積極的に規約遵守の働きかけを行っていきたい」と語った。
このあと、松本会長を議長に議案の審議に入った。議案は平成２９年度事業・収支決算報告、平成３０年度事業計画・収支予算――。いずれの議案とも栁澤事務局長が報告、説明を行い、全議案は承認、可決した。
このうち、事業計画では、平成３０年度が医療機器業公正競争規約施行２０周年にあたることから、これまでの活動の歴史を振り返り、今後さらに発展させ、課題解決すべきものを整理しつつ、業界環境変化に対応して、中期的視点に立った活動を実施していく方針だ。
具体的には基本方針として、①規約・運用基準の周知徹底と違反の未然防止②専門委員会の組織強化と発信力強化③規約違反事案および相談事案への迅速な対応④規約運用基準の見直しと資料等のデータベース化⑤医療機関等への周知活動の推進⑥行政との密接な連絡調整⑦規約インストラクター制度の見直し――の７本の柱を掲げ、各種事業を推進していく。