「平成３０年度通常総会」を開催【日医機協】
平成３０年度事業計画と収支予算を打ち出す
日本医療機器協会（理事長＝今村清氏、東京都文京区、日医機協）は５月２９日㈫午後３時３０分から、東京・上野公園の上野精養軒で「平成３０年度通常総会」を開催し、平成３０年度事業計画とそれにともなう収支予算を打ち出した。総会終了後は会員企業の従業員を対象にした『永年勤続優良従業員表彰式』を挙行した。
総会は司会の前多宏信理事が「会員総数３２２社中、出席５８社、委任状提出１５０社」と総会成立を宣言し、開会した。
これを受け、あいさつした今村理事長は「日医機協は１９１１年５月の創立から、３年後の２０２１年には１１０周年を迎える。これからも会員企業の皆さまのお役に立ち、還元できる団体をめざしていきたい。また、共有財産である医科器械会館の永続性を図ることを考慮しながら、健全な財政のあり方について理事会で協議を重ねてきた。その協議を踏まえ、総会の議案書の中で、来年度（平成３１年度）からになるが、平成１３年度以来の賦課金の見直しについて説明がある」と述べ、総会での審議を求めた。
最近の業界の話題に言及しては「医薬品医療機器等法の５年目改正に向けての提言として、医療機器の特性に合わせ別章だての『医療機器法』制定に向けての機運が高まっている。私は１０年前の旧薬事法の時代から『医療機器法』制定について、行政や政府の審議会などで訴えてきたので、ようやく、医療機器業界が行政への意見具申という形で表れてきとことは好ましく、速やかに制定されることを望んでいる」と述べた。
メディカルヒルズ本郷で医工連携へ
日医機協の活動に関しては「平成２５年から取り組んでいる医工連携事業は『メディカルヒルズ本郷』のキャッチフレーズのもと、引き続き取り組んでいきたい。３年後に１１０周年を迎えますが、次の時代を担うのはＪＭＩＡユースアップの会をはじめ、業界の若手の皆さんですので、今後の活躍を期待したい」とし、日医機協の事業への積極的な参加を呼びかけた。
このあと、五十嵐医科工業の五十嵐康夫社長を議長に議案の審議に入った。議事は平成２９年度事業・収支決算報告、平成３０年度事業計画・収支予算、経費の賦課金および徴収方法――など。いずれの議事とも髙橋健次事務局長が報告、説明を行い、全議事とも原案通り承認、可決した。
なお、日医機協の平成３０年度事業計画は重点７事業（下記参照）を柱に、組織内の１２委員会、３部会、ＪＭＩＡユースアップの会などで各事業を企画、推進していく。業界内外を取り巻く最新の動きなどを踏まえ、必要に応じて事業計画のアップデートを行い、事業の充実、強化を図っていく。
平成３０年度の重点７事業
① 多種多様な情報収集に努め、会員への情報提供と会員ニーズに応じた講習会・講演会を開催する。また、医薬品医療機器等法などの関係法令、企業倫理、コンプライアンス、臨床研究法―などの周知活動を推進する。
② 国際モダンホスピタルショウ２０１８（７月１１日㈬～１３日㈮、東京ビッグサイト）への団体としての参加を通じて、出展の会員企業とも協力しながら、「市場開拓・販売促進事業」を実施する。
③ 各都道府県および公益産業振興センターと連携して「展示・交流会」の共催・協力を行い、医工連携による新製品開発を進め、中小企業が多数を占める医療機器産業自体の活性化を図り、国際競争力の強化をめざす。
④ 関係官庁との連絡会や、医療機器センターへの協力などを通じ、医療機器業界の方向性や課題、医薬品医療機器等法など法制度の検討に関わり、行政機関へ積極的に要望・提案を行う。
⑤ 製造、販売およびサービス業などの業態の枠を越えた会員企業間の交流に努めるほか、全国の中小企業団体や企業とも協力関係を構築する。
⑥ 日医機協の活動拠点である医科器械会館の快適性と永続性の確保を図り、会員のための使いやすい会館として管理運営する。
⑦ 災害救援活動などを研究し、医療機器団体として大災害時に備えた対応などを検討する。なお、日医機協は戦前より会員企業の協力により、災害時に救援物資や義金の提供などの活動を行っている。