重点４事業を柱に活動推進 ー ＪＩＲＡ
小松会長が２０１８年度活動方針を発表
日本画像医療システム工業会（ＪＩＲＡ）の小松研一会長は、２０１８国際医用画像総合展の開催期間中の４月１３日㈮に、総合展の会場であるパシフィコ横浜内で「記者会見」を開き、ＪＩＲＡの２０１８年度活動方針を発表した。
会見で小松会長は、画像医療システム産業を取り巻く事業環境や社会ニーズの急速な変化に対応したＪＩＲＡの１８年度活動基本方針として、①画像医療システム産業発展への貢献②ＩＣＴ技術を活用し医療に貢献③医療、医療システムの国際展開を支援④ＪＩＲＡ基盤活動の充実――の４項目を挙げ、各基本方針の事業内容を説明した。
①の画像医療システム産業発展への貢献では、ＪＩＲＡとしての政策提言活動を強化していく。具体的には次世代型保険医療システム構築に向け、人工知能（ＡＩ）などを用いた医療情報の利活用や、臨床研究法の円滑運営、次世代医療基盤法施行の円滑運用――などについて提言していくとともに、診療報酬制度での医療機器の適正評価に向け、感染防止対策や医療機器保守管理の推進についても提言していく。
②のＩＣＴ技術を活用し医療に貢献では、ＩＴ産業・医療系ベンチャー企業の支援や、医療機関と放射線線量管理やサイバーセキュリティ対策などに取り組んでいく。
③の医療、医療システムの国際展開を支援では、ＤＩＴＴＡ（国際画像診断治療機器業界会議）活動を推進し、規格・制度の国際調和を図っていくほか、会員企業の海外進出支援として、新興国の情報収集や、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）とＭＥＪ（メディカル・エクセレンス・ジャパン）との連携を推進していく。
④のＪＩＲＡ基盤活動の充実では、広報活動の強化に向け、ホームページや刊行物の充実に取り組んでいく。調査・研究活動の強化では、ＪＩＲＡ市場統計や、画像医療システム等導入実態調査の精度向上に努めていく。
事業拡大に向けた活動としては、▽日本ラジオロジー協会（ＪＲＣ）との共同による展示会事業の拡大▽セミナーの体系化・事業化▽ＭＲＣ認定制度の拡大▽税制措置にかかわる証明書発行▽税制・補助金の情報提供▽ＩＥＣ・ＩＳＯなど海外規格情報収集・発信▽薬機法の周知▽放射線線量管理の推進▽省エネ情報の発信▽モニタ精度管理、ＤＡＩＣＯＭ、ＧＨＳマークの普及――などの活動を推進していく。