医工連携でメディアセミナー【医機連】
日医機協の今村理事長が解説
日本医療機器産業連合会（会長＝渡部眞也氏、医機連）は１１月２０日㈪午前１１時から、医機連会議室で「第５回メディアセミナー」（医療機器産業成長に向けた取り組み）を開催した。今回は日本医療機器協会（日医機協）の今村清理事長が『医療機器産業の成長を支える医工連携の取り組み―全国の中小企業をつなぐ―』、医機連産業政策会議の和田賢治議長が『第１回革新的医療機器創出のための官民対話および薬事規制当局サミットシンポジウムの実施報告』をテーマに、それぞれプレゼンテーションを行った。
このうち、今村理事長は日本医療機器協会について「当協会は明治４４年５月５日に設立し、今年で１０７年目を迎える医療機器業界で最も歴史のある団体となる。設立以来、製造や販売という業態の枠を超え、会員企業が胸襟を開き、歩みを共にしてきた団体です」と紹介した。
事務局を構える文京区本郷地区を『メディカルヒルズ本郷』と命名したことにふれては「メディカルヒルズ本郷は不忍通り、白山通り、靖国通りに囲まれた東西１・３㌔㍍、南北３・８㌔㍍に及ぶ本郷台地。この一画には４００社を超える医療機器関連企業が集約しており、ここから新たな医療機器を世界に向け発信していくため、医工連携など各種活動を推進している」と解説した。
医工連携事業をスタートさせた背景としては「これまで、中小の医療機器製造販売業社は自社工場や下請けものづくり企業を通じて製品を製造してきたが、昨今では下請けものづくり企業の廃業などにより、製造や安定供給に支障が起こり始めていた。同じ中小企業目線で、協力できるパートナーが必要になってきた環境の中、平成２５年に大田区産業振興協会から展示会の視察要請を受け、これを機に医工連携の取り組みを本格スタート。翌２６年には文京区、大田区、日本医療機器協会、大田区産業振興協会の４者による医工連携に係わる覚書、確認書を結んだ」との経緯を説明した。
日本医療機器協会所有の医科器械会館で開催している全国各地のものづくり企業と医療機器製販企業のマッチングを目的とした『ものづくり企業との展示商談会』については「これまで展示商談会は計７０回以上開催してきた。平成２９年度内には１都２府２２県のものづくり企業との展示商談会を実施する予定だ。最近の傾向としては展示商談会内で医療現場ニーズを探るため、各地域の医療機関のドクターによる講演会も行っている」と報告した。
医療現場と製販企業、ものづくり企業による医工連携の意義については「もともと全国のものづくり企業の技術力は高いものの、医療機器産業は市場把握や法規制対応などが求められ、参入が困難であった。そこで医療機器市場と法規制に関する実践的なノウハウを持つ製販企業が、医療現場ニーズとものづくり企業の間に入り、３者が結集して医療機器の開発・改良に取り組むことで、よりスムーズに実用化まで進むことができる。これには国や自治体の支援（補助金）も受けられる」と語り、今後も医工連携事業を積極的に推進していく考えを明かした。