共同購買売上４３億円めざす【杏友医療機器協同組合】
「令和８年度通常総会」で決議
杏友医療機器協同組合（理事長＝行方誠氏、東京都文京区）は、６月２０日㈯午後３時から、東京・湯島の全国家電会館で「令和８年度通常総会」を開催した。総会では組合重点事業である医療機器共同購買事業の売上目標額を年間４３億円に設定した。
総会は行方理事長のあいさつのあと、大橋透専務理事が「組合員総数３９社中、出席２７社、委任状提出５社、で半数を満たし総会は有効に成立する」と報告し、行方理事長を議長に議案の審議に移った。
議案は①令和７年度事業報告・決算関係書類承認の件②令和８年度事業計画・収支予算・経費の賦課および微収方法決定の件③令和８年度借入金残高の最高限度額決定の件④１組合員に対する貸付金残高および債務保証残高の最高限度決定の件⑤手数料、貸付利息および保証料の最高限度決定の件⑥役員報酬決定の件――の６件。大半の議案は大橋専務理事が、決算・予算関係は松岡壯理事が、監査報告は池田晋一監事が、それぞれ報告、説明を行い、全議案とも承認、可決した。
このうち、令和８年度事業計画では、組合重点事業である医療機器共同購買事業の売上目標額を年間４３億円（内訳：医療機器・装備品２１億５,０００万円、医療消耗品２１億５,０００万円）に設定した。
また、事業計画では▽組合員の経営管理や知識向上を目的に研修会を開催▽組合員の取り扱い製品の市況の情報提供を目的に広報誌の発行やＥメール・ＦＡＸでタイムリーに情報提供する▽組合ホームページの内容を随時更新する▽組合員の増強目指す▽福利厚生事業として慶弔見舞金や災害見舞金の支給、懇親会の開催▽職員の定期的な健康診断の実施――などの事業を決定した。