重点７項目を柱に事業推進【日医機協】
「令和８年度通常総会」開催
日本医療機器協会（理事長＝中島孝夫氏、東京都文京区、日医機協）は、５月１９日㈫午後３時３０分から、東京・上野公園の上野精養軒で「令和８年度通常総会」を開催し、重点７項目を柱とする令和８年度事業計画とそれにともなう収支予算を決定した。総会終了後は会員企業の従業員を対象にした「永年勤続優良従業員表彰式」を開き、その長年の努力をたたえた。
１１５年目を迎え伝統を継承へ
総会は司会の長谷川亮総務委員が「組合員総数２４５名中、委任状提出を含め出席１４９名」と総会成立を宣言し開会した。
ここで、あいさつした中島理事長は「日医機協は本年５月５日で１１５年目を迎えた。業界としては歴史ある最古の団体となる。その伝統は今も受け継がれ、今後も継承していきたい」と伝統を次代につないでいく決意を語った。
コンプライアンスに言及しては「依然として医療機器業界には不祥事が絶えない。これは営業担当者の違法行為への認識不足だけでなく、医療機関にも問題があるのではないでしょうか」と問題点を指摘し、朝日新聞に掲載された『医療機器メーカーの営業担当者が手術室で医師を補助する行為をした疑いがあり、医療従事者以外による医療行為を禁じる医師法に抵触する恐れがある』という記事を紹介した。
コンプラ違反未然に防ぐ仕組み必要
これに対して「例えば営業担当者が立ち合いで、医師から頼まれれば何も疑問に思うことなく手伝うだろう。このような状況では誰でも違反を犯すリスクがある。そのようなリスクが起きないような仕組みを作るべきだ。現場で行動を起こす前に相談する人、あるいは相談できる部署を作る、そこでわからなければ医療機器業公取協に相談して、違反を未然に防ぐ仕組みを会社の規模に合わせて構築していただきたい」と呼びかけた。
また「本年度は診療報酬改定の年なので、関連情報の発信に力を入れていきたい。医工連携については医科器械会館で開催している、ものづくり展示・商談会を活発に行っていきたい。そのほかの事業に関しては年頭所感の７項目を基本とし、会員企業にとって有益で魅力ある事業を目指し精進してまいります」とあいさつとした。
このあと、議長に五十嵐医科工業の五十嵐康夫社長を指名し、議案の審議に入った。令和７年度事業報告と令和８年度事業計画を奈良明美事務局長が、令和７年度収支決算と令和８年度収支予算を田中一嘉副理事長が、それぞれ報告、説明を行い、原案通り承認、可決した。
各種講演会や医工連携など積極的に
このうち、令和８年度事業計画では中島理事長が年頭所感で示した重点施策として、①各種講演会の開催（Ｗｅｂ等を活用）②医工連携事業の推進③展示会出展等について④関係官庁との連携⑤会員企業間の交流⑥会員のための医科器械会館の管理・運営⑦災害対策・災害救援活動・ＢＣＰなどの研究――の７項目を柱に掲げ、各事業の充実を図っていく。
総会終了後は「令和８年度永年勤続優良従業員表彰式」を行い、計５５名の永年勤続優良従業員の功労を顕彰した。続いて、永年勤続優良従業員も交えた「懇親会」には会員をはじめ、来賓の行政の担当官、関係団体の役員ら約１００名が参加し、親睦を深め合った。