運用基準を見直し公開へ【医療機器業公正取引協議会】
「記者懇談会」で今年度活動内容を説明
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏）は、３月４日㈬午後４時から、東京・東日本橋の同協議会事務局で齋藤隆明専務理事と津藤保事務局長が「記者懇談会」を開き、同協議会の活動について説明し、３年目を迎える公正競争規約の運用基準の見直し作業の進捗状況について報告した。
基本方針６本柱を掲げ活動を推進へ
医療機器業公正取引協議会では、令和７年度の基本方針として、①規約・運用基準の周知徹底と規約違反の未然防止②運用基準の見直しと公開に向けての準備③規約違反事案および相談事案に対する迅速な対応④医療機関・学会・団体等への本格的な規約周知活動の実施と推進⑤専門委員会活動の積極的な推進⑥行政および医療機器関連団体との連絡調整ならびに広報活動――の６本柱を掲げ、活動を推進している。
基本方針について、津藤事務局長は「例年度、基本方針は同じような内容になっているが、何を優先するかは各年度の情勢により違ってくる。会員事業者の規約違反を未然に防止するため、どのような活動を行っていくかが第一優先となる」と述べた。
今年の秋から冬頃に消費者庁に届出へ
運用基準の見直しと公開に向けての準備に関して、津藤事務局長は「運用基準の関係では１５の基準と１つのルールがあり、そこのすべてに見直しをかけており、ようやく最終ゴールが見えてきた。今年の秋から冬ごろに消費者庁に届け出す」との方向性を語った。
公開に向けての前段階の準備として、同協議会ではホームページ上で医療機関向けにＱ＆Ａや動画を公開している。これについて津藤事務局長は「公正競争規約は会員事業者と医療機関の相互の理解がないと成り立たないので、医療機関に公正競争規約の理解を深めてもらうことを目的に、昨年度からホームページにＱ＆Ａを掲載していたが、今回、新たに動画を５本立ち上げた。内容としては当協議会の概要のほか、貸し出しや学会からの寄付依頼の注意点などを動画（５～１０分）にまとめた」と説明した。
運用基準の見直し案を消費者庁に届け出た後のスケジュールについて、津藤事務局長は「消費者庁の確認期間が製薬（医療用医薬品製造販売業公正取引協議会）の関係でも１年間くらいかかったので、そのくらいかかると予想している。その後、最終的にスタートとなる。届け出前には会員企業にご意見を募ることもやった上で消費者庁に届け出を行うが、届け出を行った後も経過措置期間には詳細な説明を会員企業に行っていく。スムーズなスタートができるよう、会員企業向けのＱ＆Ａや動画、医療機関に説明するパンフレットなども順次作成中で、その資料が多岐にわたり膨大な量になっており、２年前から順次色々と取り組んできた」と解説した。