価値に基づく医療実現へ【ＡＭＤＤ】
「年頭記者会見」で活動方針を発表
米国医療機器・ＩＶＤ工業会（会長＝玉井孝直氏、ＡＭＤＤ）は１月２７日㈫午後１時３０分から、東京・赤坂の赤坂インターシティコンファレンスで「年頭記者会見」を開催した。会見で玉井会長はＡＭＤＤが目指す「バリューベース・ヘルスケア（価値に基づく医療）」の実現によって期待される、患者を中心とした医療エコシステムへの価値や、２０２６年の活動方針を発表した。
バリューベース・ヘルスケアは、患者にとって何が最も大切かを起点とする医療の考え方で「患者にとって意義ある治療効果の最大化」と「医療エコシステムのトータルコストの最適化」の両立を目指している。
ＡＭＤＤはこのバリューベース・ヘルスケアの取り組みとして、▽患者に治療選択肢が適切に提供される環境▽最適な医療技術の選択・提供につながる環境▽価値の高い医療技術を実用化できる環境――の実現に向け活動を推進している。
２０２６年のＡＭＤＤの活動に関しては、バリューベース・ヘルスケアの実現への活動を踏まえ、①メドテック（医療機器・ＩＶＤソリューション）イノベーションを医療現場に届ける活動②メドテックの価値を伝える活動③デジタルヘルス推進に向けた活動――の３つの活動領域に注力していく。
メドテック・イノベーションを医療現場へ
メドテック・イノベーションを医療現場に届ける活動では、日本で必要なメドテックのイノベーションを世界から導入し安定供給するため、２０２８年度診療報酬改定に向けた提言や継続的な政策提言、デバイスラグ・ロスの解消、国際協調推進に向けて取り組んでいく。
メドテックの価値を伝える活動では、メドテックの意義についての認知度の向上と、患者の治療選択肢へのアクセスを後押しするため、国民のヘルスリテラシー向上に向けた取り組みや広告・情報提供のあり方を検討して、学術活動やイベントなど幅広いチャネルを活用し対外発信を強化していく。
デジタルヘルス推進に向けた活動では、医師の働き方改革やへき地医療など、社会課題の解決のためのデジタルツール活用やデータ利活用のあり方の検討、デジタルヘルス領域での多様な検討への参画・情報収集とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の政策推進・提言を行っていく。
【米国医療機器・ＩＶＤ工業会について】
主に米国に本社がある、または米国でビジネスを行う医療機器や体外診断用医薬品（ＩＶＤ）を扱っている企業によって構成される工業会。会員企業７７社、賛助会員１１社で組織されている。