災害対応マニュアル強化【医器販協】
「２０２６年新春賀詞交歓会」開く
日本医療機器販売業協会（会長＝山下尚登氏、医器販協）は、１月１５日㈭午後５時から、東京・丸の内の東京會舘で「２０２６年新春賀詞交歓会」を開催した。賀詞交歓会には医療機器の販売業者と製造業者が全国から参集したほか、来賓の関係行政機関の担当官や国会議員らを合わせ約７２０名が会場を埋め、にぎやかに新年の賀詞を交わし合った。
賀詞交歓会の冒頭、あいさつに立った山下会長は「昨年末は青森県沖で震度６の地震があり、先週には島根・鳥取方面でも地震があった。いつどこで地震が起こるか想定できないため、当協会では医療機器をはじめ必要な物資を必要としている皆さまに安定供給するという、社会的使命のもと大規模災害に備えた危機管理体制を構築していくことが重要と考え、昨年は『大災害時の対応マニュアル』を大幅に見直した。これにより、実効性と即効性を高め全国の会員企業のネットワークの強化を図っていく」と力を込めた。
ビジネス環境に言及しては、国内経済がデフレからインフレに移行し、円安も続き、原材料費、物流コストの上昇などにより物価高となっている状況にふれ「われわれ販売業者の仕入れ価格も間断なく値上げが続いている。一方で医療費削減の観点から材料価格の引き下げ要請も続いており、このままでは販売業者は板挟みとなり、安定供給や適正使用支援の継続に支障をきたすことを危惧している。これら状況について昨年は、中医協などで業界として適正使用支援を継続できる対策や物価に連動した材料価格制度の見直しなどを要望した」と報告した。
また「現在、厚労省の検討会で議論されている医療機器データベースに関しては、今後どのように構築されていくか、関心を持ってわれわれも意見を述べさせていただいている」とデータベースの構築に期待を寄せた。
そのほか「コンプライアンスの問題や人口減少を起因とする人材確保問題など、業界にはさまざまな問題が山積しているが、医療機器業界の皆さまや、行政の皆さま、関係する皆さまのご協力をたまわりながら着実に活動を進めていきたい」と意気込みを述べた。
このあと、来賓を代表して、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安中健課長や、厚生労働省医薬局医療機器審査管理課の野村由美子課長、櫻井充参議院議員、経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室の大石知広室長らが、それぞれの立場で祝辞を述べた。
次いで、日本医療機器産業連合会の山本章雄会長が『乾杯』を行い、賀詞交歓会は開宴した。会場では参加者らがそれぞれに旧年中の感謝と年頭のあいさつを交わし合った。７００名以上の医療機器関係者が集結したこともあり、会場は熱気にあふれ、賀詞交歓会は盛況を呈した。