役員改選で松本会長 再任【医療機器公取協】
６本柱を基本方針に各種事業を推進
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏）は、６月１１日㈬午後３時３０分から、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで「第２７回通常総会」を開催した。総会では令和７年度事業計画・予算を打ち出したほか、任期満了にともなう役員改選では、松本会長が再任した。
総会は司会の津藤保事務局長が「正会員である団体の理事本人の出席１１名、委任状による代理出席２名、監事出席２名の計１５名の出席」と総会成立を報告し、議長の選任にあたり司会者一任で松本会長を選任し、議案の審議に入った。
ここで、あいさつした松本会長は、医療機器の３つのキーワードとして①安定供給②医療ＤＸ③国際展開――に言及し「安定供給と一口にいっても人材不足、人手不足であるとか、資材不足など色んな問題に対応しなければならない。医療ＤＸについては肝心の医療機関の財政がひっ迫した状態にある。全国の病院の６０％以上が赤字経営で、ＤＸは必要だが資金的に難しい病院が多い」と述べた。
また「国際展開については現場体験が大事になる。現在、アメリカの相互関税で世界中の経済が揺れ動いているが、これにはマクロからミクロを見て対応策を練っていくことが必要だろう。皆さまと情報を共有化し、正々堂々と胸を張って苦しい社会状況の中、フェアプレーでビジネスをしていきたい」と呼びかけた。
審議する議案は令和６年度事業・収支決算、令和７年度事業計画・収支予算、役員の選任で、津藤事務局長が報告、説明を行い、全議案とも承認、可決した。
このうち、令和７年度事業計画では、令和２年度から規約違反の厳重警告・公表事案が続いていることから、会員事業者に規約をより理解してもらうよう一層の規約遵守の徹底と規約違反の未然防止を図っていく。
また、現行の運用基準の見直しについては、運用基準見直しＷＧで作業を継続し、運用基準公開に向けての作業を推進する。これらの活動を踏まえ、令和７年度事業計画では６本の柱（下記参照）を基本方針に、各種事業に取り組んでいく。
医療機器公取協６つの基本方針
①規約・運用基準の周知徹底と規約違反の未然防止
②運用基準の見直しと公開に向けての準備
③規約違反事案および相談案件に対する迅速な対応
④医療機関・学会・団体等への規約周知活動の実施と推進
⑤専門委員会活動の積極的な推進
⑥行政および医療機器関連団体との連絡調整並びに広報活動
一方、役員の選任では各加盟団体から推薦された理事・監事候補が発表され、承認を受けたあと、新役員らは別室で理事会を開き、松本会長の再任と、副会長に樋口淳（新任）、大川力也（同）、増田利明の３氏の就任、専務理事に齋藤隆明氏（新任）の就任を決め下記の通り新役員体制を発足させた。
医療機器業公正取引協議会 令和７・８年度役員
⦿会 長
松本 謙一（日本医療機器工業会理事長、サクラグローバルホールディング代表取締役会長）
⦿副 会 長
樋口 淳（日本画像医療システム工業会副会長、富士フイルム執行役員メディカルシステム事業部部長）＝新任
大川 力也（電子情報技術産業協会ヘルスケアインダストリ部会部会長、オムロンヘルスケア経営統括部副統轄部長）＝新任
増田 利明（日本医療機器テクノロジー協会副会長、ニプロ常務取締役）
⦿専務理事
齋藤 隆明（医療機器業公正取引協議会）＝新任
⦿理 事
佐伯 達彦（日本医用光学機器工業会会長代理、富士フイルム部長）
山中 一剛（日本歯科商工協会会長、ヨシダデンタルシステム代表取締役社長）
折橋 敏秀（日本分析機器工業会医療機器委員会委員長、日立ハイテクアナリティカルソリューション事業統括本部サービス戦略本部本部長）
竹中かおり（日本コンタクトレンズ協会理事、クーパービジョン法務部長）＝新任
保科 保志（日本医療用縫合糸協会会長、秋山製作所取締役生産本部長）
深田 学（日本眼科医療機器協会副会長、キヤノンメドテックサプライ執行役員プロダクト営業推進本部長）＝新任
秦 一（日本医療機器販売業協会常任理事コンプライアンス研修部会長、琉球光和代表取締役社長）＝新任
中島 孝夫（日本医療機器協会理事長、秋山製作所代表取締役社長）
⦿監 事
髙橋 治（日本医療機器工業会事務局長）＝新任
大森 綾子（日本医療機器テクノロジー協会専務理事）＝新任