新年度事業計画を推進へ【ＪＩＲＡ】
「２０２５年度定時社員総会」開催
日本画像医療システム工業会（会長＝瀧口登志夫氏、ＪＩＲＡ）は、６月５日㈭午後３時３０分から、東京・大手町のＫＫＲホテル東京で「２０２５年度定時社員総会」を開催した。また、当日には総会前に「ＪＩＲＡ活動報告会」、総会終了後に「２５年度ＪＩＲＡ会長表彰式」が行われた。
総会は司会の稲葉潔専務理事が「正会員総数２１５社中、事前の議決権行使書の提出１１５社、本日の出席３４社、合計１４９社」と総会の成立を報告。瀧口会長を議長に議案の審議を行った。
総会ではまず、決議事項として、２０２４年度計算書類承認の件と、役員の一部変更に関する件を原案通り承認、可決した。このなかで役員の一部変更では、理事会社の担当者の変更にともない樋口淳氏（富士フイルム）が新副理事長に就任した。
次いで、報告事項として、２４年度事業報告と２５年度事業計画・収支予算が報告された。
ＪＩＲＡ産業ビジョンの実現へ
このうち、２５年度事業計画では昨年４月に更新した「ＪＩＲＡ画像医療システム産業ビジョン２０３０」の５つのビジョンの実現を目指し、各種施策を立案し、必要に応じて新たなチームを立ち上げて施策を推進する。
具体的に、第１ビジョン「ＪＩＲＡ産業の振興と関連領域との連携強化」では、世界をリードするイノベーションの創出とその早期社会実装・有効活用を推進し関連団体との連携強化による相乗効果を実現するため、▽社会の変化に適応した画像診断、治療などの技術探求とその早期社会実装に向け会員企業ニーズにマッチした具体的な課題抽出▽社会実装後の普及に向けた活動（ＬＤＣＴの検査領域での貢献）――などに取り組む。
データ活用技術で業務効率化へ
第２ビジョン「データが変える医療の実現に向けた環境整備」では、新たなデータ活用技術による業務効率化と、より高度な医療を提供するシステムの社会実装に向けた環境を整備し、データが変える医療を目指すため、▽データ収集・利活用のための業界側が抱える課題（法規制・国民の理解など）とその解決案の提案と推進▽許認可手続きの簡素化、迅速化に向けた関係省庁との協議継続とその手続きの早期実現――などを推進する。
第３ビジョン「医療機器に即した法規制、保険制度の実現」では医療機器（ＳａＭＤ含む）に即した法整備の提案と予見性のある診療報酬制度の具体化により、ＪＩＲＡ関連産業の拡大を目指すため、▽市販前審査期間の短縮と基準の最適化（協働計画、定期意見交換会などの場を活用）▽医療の効率化につながる評価など医療機器の製品化に対して予見性のある診療報酬制度の整備（２６年度診療報酬改定に向けた活動）――を行っていく。
第４ビジョン「グローバル市場での競争力の強化」では、画像医療システムに関連する企業がグローバルに開発・製造し競争力を得る環境（国際整合、公平性など）を行政と協働で実現するため、▽グローバルマーケットへのアクセスの加速のため、医療機器規制の国際整合を目指すＩＭＤＲＦ（２５年ＩＭＤＲＦ議長日本行政）への提言▽競争に不利益が生じないよう海外諸国の国内外に対する規制の公平性の確保（日本行政への提言）――などに努めて行く。
持続可能な医療を提供する産業構築
第５ビジョン「持続可能な医療を提供する産業構築」では、事業継続の阻害要因に対応した商品の提供と予見される事態への事前準備および環境負荷に配慮した商品の提供により、安全・安心で安定した医療を可能にするため、▽行政機関や関係団体と連携した医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ対応に関する実態の把握と課題の抽出▽自然災害やパンデミックなどの緊急時にも稼働を維持できる供給体制や製品・部材の実現――を促進していく。
総会終了後は「２５年度ＪＩＲＡ会長表彰式」が行われ、ＪＩＲＡの発展、運営に貢献した１１名、１グループに瀧口会長から表彰状が贈呈された。
【２０２５年度ＪＩＲＡ会長表彰受賞者】
▽河裾行人（螢光産業）
▽磯部徹（エレクタ）
▽高野博明（コニカミノルタ）
▽傳法昌幸（根本杏林堂）
▽吉岡修一（富士フイルム）
▽吉田輝（日立ハイテク）
▽松尾秀隆（キヤノンメディカルシステムズ）
▽蓑島由美（日本画像医療システム工業会）
▽鈴木真人（日本画像医療システム工業会）
▽田中弘（日本画像医療システム工業会）
▽秋山雅孝（富士フイルム）
▽「画像診断に安全を提供する医用モニタの協議」タスクフォース（代表＝前田一哉）