事業計画・収支予算を決定【ＯＭＥＴＡ】
「２０２５年度通常総会」を開催
海外医療機器技術協力会（会長＝松本謙一氏、ＯＭＥＴＡ）は、６月３日㈫午後３時から、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで「２０２５年度通常総会」を開催した。総会で２５年度事業計画とそれにともなう収支予算を打ち出した。
通常総会の冒頭、あいさつした松本会長は医療機器の３要素（①安定供給②医療ＤＸ③国際展開）を引用し、「安定供給に向けては今の時代、人手不足や資材不足、資材の高騰などの問題に対応していくだけでも大変な時代になっている。医療ＤＸに関しては、例えば電子カルテひとつとっても医療機関にはコストがかかる。医療機関の６０％が赤字なので、ＤＸにコストをかけられない医療機関が多い。国際展開では米国の相互関税の問題もある」と日本の医療環境下を憂慮した。
これを踏まえ「日本の医療は厳しい状況にあるが、医療を止めるわけにはいかないので、インバウンドで海外から日本の医療を受ける体制の構築や、アジアやアフリカのみならず、日本の医療の海外展開を加速させていくことも必要だ。海外展開には色んな課題が山積しているが、そんな中でＯＭＥＴＡの存在感はますます光を放ってくるだろう」と述べた。
このあと、司会の矢野守専務理事が「正会員総数６１社中、出席２１社、委任状提出１６社、合計３７社」と総会成立を報告し、松本会長が議長となり、議案の審議に入った。
議事は２０２４年事業・収支決算報告、２５年事業計画・収支予算、理事の再任・新任――など。各議事とも矢野事務局長が報告、説明を行い、全議事とも原案通り承認された。
このうち、２５年度事業計画では、▽厚生労働省のＷｅｂサイト「国際公共調達情報プラットフォーム」の情報共有を行い、参入のための勉強会開催や相談事業を行う▽東京都海外向け医療機器開発支援事業の令和７年度の公募案件の情報収集のため国立健康危機管理研究機構と連携し、応募のための勉強会や相談事業を行う▽ＯＤＡ案件保健医療分野の医療機材保守管理契約の勉強会の開催▽厚生労働省輸出証明の照合業務▽ＯＤＡ供与医療機材の稼働状況の調査――などの事業を展開する。
理事の再任・新任では理事企業の担当者の変更にともないパラマウントベッドの加藤良二郎執行役員が副会長に、国際テクノ・センターの飯㠀一徳代表取締役、島津理化の竹内慎司上席理事、アトムメディカルの多久島寛国際コネクテッド部Ⅰ部部長が、それぞれ理事に就任した。