「第３８期定時総会」を開催【日縫協】
保科会長ら全役員が再任
日本医療用縫合糸協会（会長＝保科保志氏、東京都文京区、日縫協）は、４月２５日㈮午後３時から、東京・本郷の医科器械会館で「第３８期２０２４年度定時総会」を開催した。総会では２５年度活動計画・予算を打ち出したほか、任期満了にともなう役員改選では保科会長をはじめ全役員の再任を決定した。
総会の開会にあたり、あいさつした保科会長は「円高やエネルギー価格高騰などにより、会員企業を取り巻く環境は厳しさが続いている。医療機器は安定供給が求められるが、納期の長期化や価格上昇など課題も多い。これら課題に対しては、会員の皆さまと解決案を出し合い、協力して対応していければと思う」と厳しさが続く業界環境を憂慮し、会員一丸での課題対応を呼びかけた。
このあと、事務局の奈良明美氏が「会員企業数１７社中、出席１５社、委任状提出２社」と総会の成立を宣言。保科会長が議長となり議案の審議が行われ、２０２４年度活動・決算報告、２５年度活動計画・予算、役員改選を担当役員が報告、説明を行い、原案通り承認した。
医機連、公取協の各委員会に委員を派遣
このうち、２５年度活動計画では、上部団体の日本医療機器産業連合会（医機連）の各委員会（法制、ＵＤＩ、ＱＭＳ、ＰＭＳ、企業倫理、材料保険）に委員を派遣し、重要事項の情報入手と、日縫協の意見表明を行っていく。
もう１つの上部団体の医療機器業公正取引協議会（公取協）に関しては、公取協活動の重要性を認識し、委員会に委員を派遣し活動を行っていくほか、公取協日縫協支部としての活動も推進していく。
日縫協内の活動としては、理事会を中心に会員の意見を広く取り入れ諸案件の討議、決定を行う。また、日縫協ホームページを活用し行政通知、医機連・公取協からの通知、連絡などの情報を会員に迅速に提供するとともに日縫協活動の情報発信を行っていく。
総会終了後は会場を近隣の東京ガーデンパレスに移動し、講演会と懇親会が催された。講演会ではジョンソン・エンド・ジョンソンメディカルカンパニー薬事本部の田中志穂シニアマネージャーが「２０２５薬機法改正を巡るこれまでの検討」をテーマに講演した。
講演で田中氏は「今回の薬機法改正の優先課題としては、医薬品の安定供給体制の強化や、企業のガバナンス強化のための措置であり、医療機器においても『責任役員の変更を命ずる』ことができる条項が追加された。医療機器に関連する事項としては、省令改正の部分を含めても、大きく社内工数の増加につながるような改正はなく、効果的な業務遂行に寄与する改正になるのではないか」と述べた。
引き続き、懇親会で冒頭、あいさつした保科会長は「今年の各医療機器関係団体の賀詞交歓会に参加した時に、団体の会長や理事長らの中に医療機器法の制定を望む声があった。医療機器と医薬品を同じ規制でしばるのは無理があり、会員の皆さまもご苦労されていることと思う。医療機器法制定への思いを会員間で共有しながら各種事業に取り組んでいければと考えている」と語った。
次いで、高瀬守副会長の〝乾杯〟の発声で懇親会は開宴した。会場では参加者らが情報交換のうちに親睦を深めた。ひとときの歓談の後、小森一央副会長の〝一本締め〟で閉会となった。