ゼオンメディカルに「厳重警告」【医療機器業公正取引協議会】
医療機器業公正競争規約の違反行為で
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏、東京都中央区）は、８月２６日㈪午後２時から、同協議会事務局で「記者会見」を開き、医療機器の市販後調査の名目で報酬を取引先の医療機関、医師に支払っていたゼオンメディカル（社長＝渡辺順一氏、東京都千代田区）に対し、医療機器業公正取引規約で最も重い「厳重警告」を行った――と発表した。
本件発覚の経緯としては、医療機器業公正取引協議会が２０２１年３月２４日に発出した「公正競争規約のより一層の遵守徹底について」の通知文書を受け、ゼオンメディカルが社内調査を実施した結果、同社が１２年度以降、独自に行っていた市販後調査は、医療機器の販売促進を目的とする実態のない市販後調査（みなしＰＭＳ）であったことが判明した。
そのため、同社では２１年４月、みなしＰＭＳの新規契約と既存契約更新の中止を決定した。しかし、その後もみなしＰＭＳの報酬を寄付金、原稿執筆料、講演料の名目で２２年度まで継続して支払っていたことが判明。さらに、相手方にみなし公務員も含まれていたため、外部の法律事務所の支援を受け社内調査を実施し、２２年１２月に同協議会に自主報告した。
これを受け、同協議会では同社の行為が刑法に触れる疑いがあるため、捜査当局に報告することが先決であると指摘した。その結果、２３年９月２１日に警視庁は、国立がん研究センター東病院の医療機器（ステント）の選定・使用をめぐり、ゼオンメディカルに便宜を図った見返りに現金１７０万円を受け取ったとして同病院の元医長を収賄の疑いで逮捕し、同社の前社長を贈賄の疑いで逮捕した。
同社が１８年度～２２年度までの直近５年間に実施していたみなしＰＭＳの件数は３６４件（医師３７名２２０件、医療機関３９施設１４１件、３大学３件）で、総額は１億２,０００万円（医師８,１００万円、医療機関３,８００万円、大学１００万円）となる。
また、取引先の医師、医療機関には公務員・みなし公務員が含まれており、その内訳は医師５名、医療機関１０施設、２大学の延べ６５件、総額２,０００万円であった。
同協議会では、同社が実施していたみなしＰＭＳによる報酬の支払いは、いずれも市販後調査における症例報告（調査票の提出）を名目とした同社医療機器の選択・購入を不当に誘引する手段として行われた金銭提供であることから、医療機器業公正競争規約の第４条第１号または第２号の不当な景品類の提供に該当し、規約第３条の規定に違反する――と判断した。
これにともない、同協議会では８月２６日に同社の渡辺社長を呼び出し「厳重警告」を行った。これを受け、同社では再発防止策の是正措置を同協議会に報告するとともに、今後、同様の行為を行わない旨の契約書を交わした。さらに、１年後に再発防止策の改善状況報告書を提出することになっている。