基本６方針を柱に活動展開へ【医療機器業公正取引協議会】
「第２６回通常総会」で事業計画など決議
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏、東京都中央区）は、６月５日㈬午後３時３０分から、東京・丸の内のパレスホテル東京で「第２６回通常総会」を開催した。令和６年度事業計画・収支予算を決議して新年度をスタートさせた。
総会は津藤保事務局長が正会員の出席状況の報告を行い「理事本人の出席１０名、委任状による代理出席２名、欠席１名で、出席は理事１２名、監事２名の合計１４名」と総会成立を告げ、総会議長に松本会長を指名し議案の審議に入った。
これを受け、あいさつに立った松本会長は「令和５年度の事業活動については会員の皆さまのご努力のおかげで当初の計画を達成することができた。ただ、大変残念なことに昨年度は、規約違反としての厳重警告事案が１件発生した。当該事業社は大いに反省され対応策、規約遵守の旨を誓っている。今後はこのような事案が発生しないよう当協議会としても清廉潔白な業界であるための努力を重ねていきたい」と述べた。
このあと、議案の審議では令和５年度事業報告・同収支決算、令和６年度事業計画・同収支予算、役員の選任などを津藤事務局長が報告、説明を行い、全議案とも原案通り承認、可決した。
このうち、令和６年度事業計画では、６本の基本方針（下記参照）を柱に各種事業を推進していく。具体的には各専門委員会や規約説明会、規約インストラクター養成研修などのＷＥＢ開催を継続し効果的な情報提供を行っていく。また、令和２年度から規約違反の厳重警告事案が発生していることから、一層の規約遵守の徹底と規約違反の未然防止を図っていく。
さらに、重大な規約違反事案の発生と密接に関連する医療機関の贈収賄事件も依然として後を絶たない状況にあるため、会員事業社だけにとどまらず、医療機関・学会・団体などに対する規約周知活動についても本格的に対応していく。
「運用基準」を見直し公開へ
そのほか、現行の運用基準の見直しに関しては、医療機器業界の現在の商慣習に照らして実態に合うように運用基準を見直し、それを公開することで、事業者と医療機関が規約を理解し、共通の認識を持って公正な医療機器の取り引きができるようにしていく。現行運用基準の見直し作業は令和５年度から本格的に開始され、令和６年度も引き続き運用基準見直しＷＧでの作業を継続していく。
一方、役員の選任では、新加盟団体の日本衛生材料工業連合会の川本武氏（川本産業）を新理事に選任した。
医療機器業公正取引協議会「基本方針６本柱」
①規約・運用基準の周知徹底と規約違反の未然防止
②運用基準の見直し
③医療機関・学会・団体等への本格的な規約周知活動の実施と推進
④積極的な専門委員会活動の推進
⑤規約違反事案および相談事案に対する迅速な対応
⑥行政および医療機器関連団体との緊密な連絡調整並びに広報活動