公正競争規約の周知活動を積極的に【医療機器業公正取引協議会】
本郷記者会と「記者懇談会」開催
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏）は、２月２日㈮午後４時から、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで本郷記者会との「記者懇談会」を開催した。懇談会では関尾順市専務理事と津藤保事務局長が同協議会の活動状況や今後の方向性を説明した。
冒頭、関尾専務理事は「近年、贈収賄事件が立て続けに起こり、危機感を持って活動を行っていかなければならないと感じている。規約ができて２４年が経過したが、その当時の状況（贈収賄事件が起こっている）とあまり変わっていない。われわれはこの２０数年間、一体何をやってきたのか、という反省もあり、ここ数年は規約の遵守に本腰入れて取り組んでいる。贈収賄事件は製販業者だけではなく、医療機関側に対し、どのようなアクションを起こしていくのかも喫緊の課題になっている。これまではパンフレットなどを学会などで配布する周知活動を行ってきたが、今後はもう一歩踏み込んだ形で、医療機関側にも公正競争規約の周知徹底を強く求めていかなければと考えている」と語った。
このあと、津藤事務局長が、同協議会の基本方針として、①規約・運用基準の周知徹底と規約違反の未然防止②運用基準の見直しと医療機関・学会・団体等への規約周知活動の効果的なアクションの実施と推進③積極的な委員会活動への支援④規約違反事案および相談事案に対する迅速な対応⑤行政および医療機器関連団体との緊密な連絡調整並びに広報活動――の５項目を説明した。
このうち、規約の周知徹底については「規約説明会は毎年、参加者が増加し、令和５年度は１万人強が参加した。参加者はリピーターも多く、企業も規約に対する意識が高くなってきている」と報告した。
インストラクター養成制度にふれては「規約へのより理解度を高めるため、テストに合格した人をインストラクターとして認定している。インストラクターは所属企業の中で規約を指導する立場にあり、受講者は増加傾向にある。インストラクターは定期的にワークショップに参加して、スキルアップを図っている」と説明した。
経営トップセミナーに関しては「規約に対する理解度を高めるための経営者向けセミナーで、今年度は企業側と医療機関側の双方のリスク分析を、それぞれの有識者が講演を行い、参加者自身が足りないものは何か、そういったことを気づける内容のセミナーを予定している」とした。
運用基準を見直し、公開へ
一方、医療機関への規約周知活動として、『運用基準』の見直しと公開を検討していることに言及しては「規約を円滑に運用するための運用基準は、策定してからかなりの期間が経っているため見直しをする必要がある。規約は当協議会ＨＰで公開しているが、運用基準については公開していなかった。医療機関からＨＰで規約を見て、分からない細かい部分についての問い合わせもあるため、運用基準を公開することも必要なことだと考えている。公開にあたっては企業側に医療機関から運用基準への問い合わせがあった場合に、スムーズに対応できるように運用基準に関する説明会やインフラ整備を推進していく」との方向性を示した。