「講演会」「賀詞交歓会」開く【日縫協】
文化的儀礼廃止への潮流を学ぶ
日本医療用縫合糸協会（会長＝保科保志氏、日縫協）は、１月２３日㈫午後４時３０分から、東京・本郷の医科器械会館で「講演会」を開いたあと、近隣の東京ガーデンパレスに移動して「２０２４年賀詞交歓会」を開催した。
講演会では講師に招へいした日本医療機器産業連合会企業倫理委員会の小島克己副委員長が「医療業界の文化的儀礼廃止への潮流」をテーマに、約１時間にわたり講演した。
小島副委員長は「国際的な場面における企業の倫理的行動は、人間社会の中でお互いのコミュニケーション・相互作用を通じ合意事項として生成（社会契約）され、契約内容は地域や時代により変化する。医薬品・医療機器企業の国際的な倫理原則はＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の作業部会で議論され『患者さんを最優先とする』ことを重要視している」と説明した。
ＡＰＥＣが行っている倫理原則の改定に言及しては「改定原則には『患者最優先』と『責任』が追加され、個別規定『ギフト禁止』の強化が明確化された。ギフト禁止では、文化的儀礼（お中元やお歳暮、香典）の禁止や、プロモーション用補助物品の禁止（会社のロゴ入りペンなど）などが盛り込まれている」と解説した。
今後の方向性については「ＡＰＥＣでは文化的儀礼の禁止などを含めた改定原則について、２０２５年までの導入を各加盟国に求めている。医機連では２３年１０月の理事会で、文化的儀礼の禁止とプロモーション用補助物品の禁止を決議し、２６年１月からの施行を決定した」と報告した。
重点２活動を推進し飛躍の年に
講演会終了後、参加者らは東京ガーデンパレスに移動して「賀詞交歓会」を開催した。
開会にあたり、あいさつした保科会長は、能登半島地震で犠牲になった方々にお悔やみと、被災された方々にお見舞いを申し述べたあと、「昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで景気回復を期待していたが、戦争や円安によるエネルギー価格の高騰で物価が上昇し、各企業がコストアップを避けて通れない状況になり、厳しい１年となった。本年も厳しい状況は続くと思われるが、辰年は物事が成長、発展し、形を成す、将来の大望をかなえるための準備が整う年といわれているので、飛躍の１年にしていきたい」と願いを込めた。
日縫協が今年に取り組む２つの活動として『協会内活動』と、今年改定される診療報酬改定『講習会』に言及。協会内活動については「会員等サービスＷＧを中心に理事会で議論している『会員専用ページ』の有効活用を推進する。医機連委員会活動や公取協活動で得た資料などを会員企業がいつでも閲覧・活用できるように、どのような形が望ましいかについて検討を重ねている。準備が整え次第、会員の皆さまにお知らせするとともに、日縫協Ｗｅｂサイトでも発信していく」と予告した。
診療報酬改定講習会に関しては「講習会ＷＧが中心となり進めているが、２０２２年に開催した講習会と同様に日本医療機器協会との合同開催を予定している。詳細が決定次第、会員の皆さまにご案内するので、多くの方がご参加し、改定内容の理解を深めていただきたい」と語った。
このあと、小森一央副会長が日縫協と会員企業の発展を祈念して〝乾杯〟の発声を行い、賀詞交歓会は開宴した。会場では参加者らが、新年のあいさつを交わしながら、情報交換と親睦を深めた。