５つの基本方針を推進へ【医療機器公取協】
通常総会で松本会長の再任決定
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏、東京都中央区）は、６月９日㈮午後３時１５分から、東京・千代田区のＡＰ市ヶ谷で「令和５年度通常総会」を開催した。総会では令和５年度事業計画・予算を打ち出したあと、役員改選を行い、松本会長の再任を決定した。なお、総会は感染症対策として、理事、監事のみが参加し行われ、一般会員らはライブ配信された総会の様子を視聴した。
総会は津藤保事務局長が「正会員である団体の理事本人の出席１１名、委任状による代理出席２名、監事２名の計１５名の出席」と総会の成立を宣言し、松本会長を議長に推せんし、議案の審議に入った。
あいさつも兼ね、マイクを取った松本会長は「今の世の中は各社が不正をしないよう心掛けなければならないが、昨年度は残念ながら規約違反として厳重警告事案が１件、発生した。また、コロナ禍後の医療機関での医療費の削減により、医療関連企業間での競争が激しくなることを予測される。これにともない今後、ますます当協議会の役割は重要になってくる」と述べ、同協議会事業への理解と協力を呼びかけた。
このあと、議事審議では令和４年度事業・収支決算報告、令和５年度事業計画・収支予算を原案通り、承認、可決した。
次いで、役員の選任では、今年度が役員の改選期にあたるため、各加盟団体から推薦された理事・監事候補が発表され、承認を受けたあと、新役員らは理事会を開き、松本会長の再任と、副会長に小林一博（新任）、泉田文雄（同）、増田利明の３氏の就任、関尾順市専務理事の留任を決定した。
なお、可決した令和５年度事業計画では、前年度の活動を継承しつつ、中長期的な視点に立って、特に現行の運用基準について、実態と合うよう３年間を目途に運用基準の見直し作業に着手する。
また、運用基準の見直しと連動して、規約の周知は会員事業者だけでなく、医療機関や学会などにも効果的なアクションを実施していく。
これらの活動を踏まえ、令和５年度事業計画では、次の５つの基本方針を柱に、各種活動を推進していく。
【令和５年度の５つの基本方針】
① 規約・運用基準の周知徹底と規約違反の未然防止
② 運用基準の見直しと医療機関・学会・団体などへの規約周知活動の効果的なアクションの実施と推進
③ 積極的な委員会活動への支援
④ 規約違反事案および相談事案に対する迅速な対応
⑤ 行政および医療機器関連団体との緊密な連絡調整ならびに広報活動
医療機器業公正取引協議会 令和５・６年度役員
■会 長
・松本 謙一(日本医療機器工業会理事長、サクラグローバルホールディング 代表取締役会長)
■副 会 長
・小林 一博(日本画像医療システム工業会副会長、コニカミノルタ ヘルスケア事業本部長)
・泉田 文男(電子情報技術産業協会ヘルスケアインダストリ部会部会長、日本光電工業 経営戦略統括部 統括部長)
・増田 利明(日本医療機器テクノロジー協会副会長、ニプロ 常務取締役)
■専務理事
・関尾 順市(医療機器業公正取引協議会）
■理 事
・原 拓也(日本医用光学機器工業会会長代理、興和 医薬事業部健康医療本部 生産技術統括部 製造部 部長 )
・中尾 潔貴(日本歯科商工協会会長、ジーシー 代表取締役社長 )
・折橋 敏秀(日本分析機器工業会医療機器委員会委員長、日立ハイテクアナリティカルソリューション事業統括本部サービス戦略本部長 )
・片平 行宣(日本コンタクトレンズ協会理事、東レ 医療用具事業部長)
・保科 保志(日本医療用縫合糸協会会長、秋山製作所 取締役 生産本部長)
・内藤 伸一(日本眼科医療機器協会副会長、ＪＦＣセールスプラン 代表取締役社長)
・服部 昌樹(日本医療機器販売業協会常任理事コンプライアンス研修部会長、名古屋医理科商会 代表取締役会長)
・中島 孝夫(日本医療機器協会理事長、秋山製作所 代表取締役社長)
■監 事
・横田 則昭(日本画像医療システム工業会 総務部長）
・志村 昌宏(電子情報技術産業協会 市場創生部長）