「家庭用医療機器」「健康増進機器」普及へ【日本ホームヘルス機器協会】
セルフメディケーションに活用を
日本ホームヘルス機器協会（会長＝山本富造氏、東京都文京区）は、３月２日㈭に都内で「記者会見」を開き、超高齢社会の日本で国民がセルフメデュケーションのため、安全で安心して導入できる『家庭用医療機器と健康増進機器』の詳細を解説した。
超高齢社会では健康寿命の延伸と、日ごろから自らが健康増進のためのセルフメディケーションを、多くの人が求めている。このような現状において、安全で安心して、日々の生活の中で無理なく導入できるのが『家庭用医療機器と健康増進機器』となる。
家庭用医療機器は国が定めた「安全性、効果、作用機序、品質の安定性等」の全てをメーカーが保証できる高いレベルにある。製造は医療機器製造販売業の許可や国際規格ＩＳＯ１３４８５の認証を取得しているメーカーのみが医療機器として製造を許可されている。同協会には約７０社のメーカーが正会員として登録している。
認定制度で健康機器の品質向上
同協会では２０１８年から健康増進機器認定制度を発足させた。これまで市場に存在する健康機器・美容機器は多数あるが、その多くは「安全性、第三者が評価するエビデンス、作用機序、品質管理システムなど」が充分に担保されておらず、一般市場では「雑品」として扱われている。
消費者からは「購入したが全く期待通りでない、故障しても連絡が取れない、返品対応がない、だまされた」など数多くの問題や苦情が寄せられている。
このような安心できない健康機器・美容機器が今後一掃され、多くの人が安心して購入し、使用できる機器を確立するため、同協会は健康増進機器認定制度を発足させた。その定義やガイドラインに関しては関係省庁と何度も意見交換を行い作成された。
健康増進機器認定制度は、▽製品の安全性が担保されているか▽製品の作用機序やエビデンスが公正かつ妥当なものか▽一定品質を家庭用医療機器同様に担保できる企業であるか▽国民の健康を守ることができる企業体質、企業文化があるか▽販売において法令に基づいた販売ができるか――などの項目を、同協会とは独立した有識者で構成される「評価審査委員会」で厳正に評価される。
また、販売についても同協会は安心して家庭用医療機器や健康増進機器を購入できるよう「ホームヘルス機器コンプライアンスマスター制度」を実施している。これまでに受講した関係者は５,０００人に達している。信頼できる販売員が家庭用医療機器と健康増進機器を販売している。
昭和４７年に創立した同協会は、８月に５０周年を迎える。今後も家庭用医療機器と健康増進機器のさらなる普及活動に努めていく。
そのほか、記者会見では昨年１０月に厚生労働省から告示された「家庭用遠赤外線血流促進用衣」の普及活動にも今後、力を入れていくことを発表した。
家庭用遠赤外線血流促進用衣の定義は「遠赤外線の血流促進作用により、疲労や筋肉のこりなどの症状改善を行うことを目的とした衣類形状の器具」となり、血流促進や疲労回復、筋肉のこりを緩和する。
従来、このような作用を有する衣類形状の器具は「リカバリーウェア」として扱われてきたが、同協会では今後、より前向きな機能を表現するために「ボディメンテナンスウェア」（仮称）として取り扱っていく。