事業計画・予算を決定【日医工】
「２０２２年度定時総会」を開催
日本医療機器工業会（理事長＝松本謙一氏、東京都文京区、日医工）は、８月２４日㈬午後３時から、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで「２０２２年度定時社員総会」を開催し、２２年度事業計画とそれにともなう予算を決定した。なお、総会は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、昨年と同様にリアルとオンラインによるハイブリッド参加型方式で行われた。
定時総会の開会にあたり、あいさつした松本理事長は、ベトナム保健省の副大臣らが来日し、日本医療機器産業連合会（医機連）の事務局で会談したことにふれ「私から副大臣に申し述べたことは、日本の労働人口が減少する中、ベトナムから技能実習生が来日し雇用されているが、その中には良からぬ企業が良からぬ雇用条件で採用している案件もある。こういう問題が起こらないように、両国間でしっかりした組織を作り、人材育成をやる時代ではないか――とお話した」と視野を広げ両国間で色々なことに取り組む時代である、と語った。
ＳＤＧｓでダイバーシティに対応へ
持続可能な開発目標である『ＳＤＧｓ』（サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ）に言及しては「私としてはＳＤＧｓの『Ｄ』がデベロップメントの意味だけでなく、『ダイバーシティ』の『Ｄ』の意味も含まれるのではないかと考えている。世の中が多様化しており、ダイバーシティは医療に携わる私どもとしても考えていかなければならない課題である」と述べた。
ＳＤＧｓの１２番目の目標『つくる責任つかう責任』にふれては「医療機器産業はこれまでの使い捨ての時代から、今後はＲ―ＳＵＤ（単回使用医療機器再製造）など、もっと再製造のことを考えていかなければならない。それにより環境省が掲げるサーキュラーエコノミー（循環型経済）が回っていく。いずれにせよ医療機器産業は時流に敏感でないと国際社会では通用しないだろう」と語り、業界の発展に向け、会員間の一層の団結を呼びかけた。
このあと、松本理事長が議長となり、穴田専務理事が「総社員数１３５名中、出席２５名、委任状提出１３名、書面表決書提出７３名、合計出席数１１１名」と総会成立を告げ、議長が議事録署名人に石塚、増田、林、松原の副理事長４氏を指名し、議案の審議に入った。
議案は２０２１年度事業・決算報告、役員の選任、２２年度事業計画・予算――など。各議案は穴田専務理事が報告、説明を行い、監査報告は眞弓監事が行い、全議案とも承認、可決した。
このうち、役員の選任では理事会社の担当者の変更にともない、ジョンソン・エンド・ジョンソンの久保裕司理事が退任し大賀正一氏（コーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシーディレクター）が、大陽日酸の田中常雄理事が退任し古海敏恵氏（理事、ユニット長）が、それぞれ新理事に就任した。
今後の１０年を見据え事業を推進
また、２２年度事業計画では、これまで日医工が１４年の創立４０周年時に掲げたテーマ「ＲＥＢＯＯＴ―革新と成長―」の下、「日医工ビジョン」の実現のため積極的な活動を展開してきたことを踏まえ、２年後の創立５０周年に向けては「この１０年、これから１０年」を見つめ、日医工ビジョンを実現するために、①マネジメント②政策・戦略③コンプライアンス④安心・安全――の４つのコミッティ活動を活発化していく（４つのコミッティの事業方針は下記参照）。
総会終了後は特別講演会として、医療機器センターの中野壮陛専務理事が「医療機器産業のリ・デザイン」、医療機器業公正取引協議会の関尾順市専務理事が「規約違反の事例研究」を、それぞれテーマに講演した。
日本医療機器工業会
４つのコミッティ「事業方針」
①『マネジメントコミッティ』
・他のコミッティと協力、連携し、日医工ビジョンの実現に向け、日医工の事業活動全体の円滑な運営を推進する。
・２０２４年度に迎える５０周年に向けて記念事業のプランの検討と推進の中核を担う。
②『政策・戦略コミッティ』
・５委員会（国際政策、法規関連、医療保険、ＵＤＩ、広報企画）が協力推進し、国内だけでなく海外と連携して、政策に対しては協力・提言し、会員企業には情報提供・意見集約を通じて戦略的に会員企業の価値向上を目指し、医療機器産業の幅広い振興を目指す。
③『コンプライアンスコミッティ』
・会員企業のコンプライアンス遵守を推進するため、会員企業トップの意識向上を実現する施策を実施する。
・データを利活用し、研修会や日医工ジャーナル（機関誌）、ホームページ、メールマガジンなどを通じて、会員企業のコンプライアンス意識の向上を図る。
④『安心・安全コミッティ』
・７委員会（ＰＭＳ、販売・保守、ＥＭＣ・安全、人工呼吸器、手術用メス、麻酔機器、ＩＳＯ／ＴＣ１２１国内）が協力連携し、医療従事者向けに適正使用セミナーと、会員企業向けに最新情報セミナーなどの情報提供を継続。また、海外とも連携し、医療現場の安全と安心につながる啓発と改善を目指していく。