規約・運用基準の周知徹底へ【医療機器業公取協】
通常総会で事業計画など決議
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏）は、６月１０日㈮午後３時から、東京・東日本橋の事務局内で「令和４年度 第２４回通常総会」を開催した。今回の総会も昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で各支部の役員のみの出席で実施された。
総会は松本会長のあいさつのあと、津藤保事務局長が「正会員である団体の理事本人の出席１０名、委任状提出による代理出席２名、監事２名の計１４名が出席」と総会成立を告げ、松本会長が議長となり議案の審議に入った。
議案は令和３年度事業報告、同年度収支決算報告、令和４年度事業計画、同年度収支予算――の４件。いずれの議案とも津藤事務局長が報告、説明を行い、監査報告については髙橋健次監事が報告し、全議案とも原案通り承認、可決した。
このうち、令和４年度事業計画では、前年度同様にコロナ禍の影響が懸念されていることから、各専門委員会や規約説明会、規約インストラクター養成研修などは引き続き、ＩＴ機器を駆使して、ＷＥＢでの開催を継続していく。
また、令和２年度に続き、令和３年度も厳重警告・公表事案が発生したため、同協議会では令和３年８月以降に、緊急動画メッセージの配信や、規約説明会、規約インストラクター養成研修における事案の概要説明など会員事業者への周知徹底に取り組んでいる。これら活動を令和４年度も継続し、さらなる規約の周知徹底を図っていく。
さらに、中長期的な視点に立ち、現行運用基準について、医療現場での実態との隔たりの有無を洗い出し、運用基準の見直しを検討する。規約の周知についても会員事業者だけでなく、医療機関や学会などへも効果的なアクションの実施を推進する。
これらの活動を踏まえ、令和４年度事業計画では、下記の５本の柱を基本方針に事業を推進していく。
医療機器業公取協の令和４年度「活動５本柱」
①規約・運用基準の周知徹底と違反の未然防止
②コロナ禍に対応した委員会活動の実施と改善
③医療機関等および学会・団体等への規約周知活動の効果的なアクションの実施と推進
④規約違反事案および相談事案への迅速な対応
⑤行政および医療機器関連団体との緊密な連絡調整ならびに広報活動