ＤＸ拡大や感染防止対策を推進【ＪＩＲＡ】
山本会長が「２０２１年度活動基本方針」発表
日本画像医療システム工業会（会長＝山本章雄氏、ＪＩＲＡ）は、２０２１国際医用画像総合展（ＩＴＥＭ２０２１）の開催に
合わせ、４月１６日㈮にパシフィコ横浜内で、山本会長らが「記者会見」を開き、２１年度ＪＩＲＡ活動基本方針について発表した。
ＪＩＲＡでは２０２１年をデジタル変革の年と捉え、ニューノーマル時代の新たな価値提供の実現をめざし、ウイズコロナ・ポストコロナにおける４つの重点課題として、①ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大②医療従事者の業務効率向上への貢献③感染防止対策の啓発④会員企業の環境変化にともなう共通課題への支援（製品プロモーション、人材育成など）――を示し、課題解決に向けて各種活動を展開している。
記者会見では山本会長が４重点課題の進捗状況を中心に、２１年度ＪＩＲＡ活動基本方針について説明した。
ＡＩ開発ガイドライン策定に参画
ＤＸの拡大に向けては、▽ＡＩの社会実装▽データの利活用▽サイバーセキュリティ対策――などを行政やアカデミアとともに推進している。
そのひとつの活動として、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の委託事業で医療機器などに関する開発ガイドライン策定事業では、人工知能分野の開発ガイドライン策定に参画した。
開発ガイドラインの中には「学習済みパラメータは個人情報には当たらない」との記載が入っているが、医療機関や会員企業から、個人情報保護法の下でも「個人情報に当たらない」ことを確認して欲しいとの要望を受け、個人情報保護委員会での検討段階に入っている。
感染防止対策の啓発については、会員企業に新型コロナウイルス感染症のアンケートを実施した結果、特に中小企業の会員が医療機関訪問時の感染対策に関するガイドラインの作成を求めていることが判明した。
これを受け、組織内の法規安全部会・販売保守委員会、経済部会・感染防止対策ＷＧが連携し、感染防止ガイドライン作成ＷＧを立ち上げ「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」の第１版を発行（３月３１日）し、ＪＩＲＡホームページにも掲載している。
今後は医療従事者や会員企業からのフィードバックを受けながら、会員企業への啓発を通じて感染拡大の防止に役立て、また、日本医療機器産業連合会（医機連）のガイドライン作成にも貢献していく考えだ。
会員企業の環境変化にともなう共通課題への支援のうち、製品プロモーションでは今回のＩＴＥＭ２０２１に関して、昨年度のＷＥＢ―ＩＴＥＭ２０２０で会員企業から寄せられた課題を改善しての開催となっている。
一方、人材育成に関しては、人材育成に役立つコンテンツを冊子やオンラインセミナーを通じて、会員企業の人材育成の支援を行っていく。
ＤＩＴＴＡ議長として国際整合化を推進
国際展開については１月からＪＩＲＡが議長を務めているＤＩＴＴＡ活動の中で、３月１６日～１８日にかけてワークショップも無事に終了した。今後も国際整合化や単一プログラムを推進し、国際展開の環境構築を展開していく。
コンプライアンスと薬機法改正施行への対応では、コンプライアンスの遵守と、薬機法の段階的施行の対応に向け、会員企業への啓発活動を進めていく。
画像診断の将来的な方向性としては、２０１０年に経産省がまとめた「２０３０年のくらしと医療機器」という未来予想図に加え、ＡＭＥＤの医療機器開発の資料、文科省の科学技術白書、内閣府のムーンショット計画――などをベースに「装置やシステムの進化」、「情報の融合」、「相互連携強化」を産学官で連携し、人々が笑顔で健康に暮らせる社会の実現に向け取り組んでいく。