「２０２１ 年頭所感発表会」開催【ＪＩＲＡ】
重点４項目への対応を表明
日本画像医療システム工業会（会長＝山本章雄氏、ＪＩＲＡ）は１月７日㈭午後５時から、オンラインで「２０２１年ＪＩＲＡ会長年頭所感発表会」を開催した。発表会で山本会長は今年をデジタル変革の年と捉え、ニューノーマル時代の新たな価値提供の実現をめざしていくことを表明した。
ニューノーマル時代に新たな価値を
山本会長は発表会で２０２１年のＪＩＲＡの取り組みとして、コロナ禍による社会の変化から、ニューノーマル時代の新たな価値提供をめざし、①ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大②医療従事者の業務効率向上への貢献③感染防止対策の啓発④会員企業の環境変化にともなう共通課題への支援――の４つの重点項目に言及した。
ＤＸの拡大と、医療従事者の業務効率向上への貢献については「ＡＩやビッグデータなど新しい技術により、医療現場の負担軽減、医療の質向上や均てん化、また早期診断・治療を通じた重症化予防への貢献が期待されている」とＤＸを支えるＡＩやビッグデータの活用の重要性を強調した。
これを踏まえ「画像診断ではＡＩの活用が進んでいるが、応用分野では画像の高精細化や撮影時間の短縮、臓器のセグメンテーションや診断支援など、さまざまな研究・開発が行われている。一方でＤＸの拡大実装に向けた課題もあり、環境整備が重要になっている」と語った。
ＤＸの拡大実装への環境整備に向けたＪＩＲＡの活動にふれては「ＪＩＲＡでは２０１９年７月に厚生労働省との定期意見交換会で、新たな機能を開発、追加した場合に、速やかな認可が得られる制度改善を要望した。その結果、昨年１２月９日に通知が発出された」とその成果を紹介した。
通知発出により「画像診断機器は買い替え年数が平均で１０年を超えていることから、今回の通知により、購入後も認証範囲を超えた機能追加をする場合、追加部分の承認審査を受け、迅速に医療現場に届けることが期待される」とした。
コロナ禍で感染防止対策の啓発推進
感染防止対策の啓発に関しては「ＪＩＲＡでは２０１６年に感染症対策ワーキンググループを発足。その後、日本診療放射線技師会と連携し、ＪＩＲＡ会員企業に向けた感染防止対策の啓発活動を重ねている」と報告した。
コロナ禍での対応については「会員企業に感染対策情報の発信を続けるとともに、ＪＩＲＡの部会・委員会活動をオンライン化した。一方、医療機関に医療機器の安定供給・安定稼働を継続するため、行政と連携し、会員企業のマスクやガウンなど個人防護具の確保を支援した」と述べた。
そのほか、「昨年１１月から、日本医療機器産業連合会（医機連）に発足した感染防止対策策定ワーキンググループに参画し、販売業・修理業事業者の医療機関訪問にあたってのガイドライン策定に向け活動を行っている」とした。
製品プロモーション活動を企画運営
会員企業の環境変化にともなう共通課題への支援については、製品プロモーションと人材育成の面で、会員企業を支援していくことを表明した。
具体的に製品プロモーションでは「コロナ禍でフェイス・トゥ・フェイスのプロモーションができないことから、単にウェブ化するというのではなく、リアルとウェブのそれぞれの優位性を活かした展示会を企画するほか、１企業ではやりにくいプロモーションでも、ＪＩＲＡが運営することで、多くの企業が参加できるような、ＪＩＲＡが〝場〟を設定するような展示会企画を推進していく」と明かした。
人材育成では「Ｔ―ｃｏｎやビデオ配信などを活用し、セミナーを開催して、遠方の企業やスタートアップ、ベンチャー企業などの人材育成を支援していく。さらに、行政・アカデミアへの提言や、国際会議でも通用するスペシャリストの育成にも力を入れていく」とした。
また、２０２１年のトピックスとして、ＪＩＲＡが２１年１月から２年間、ＤＩＴＴＡ（国際画像診断・医療ＩＴ・放射線治療機器産業連合会）の議長を務めることに言及しては「これまでもＪＩＲＡでは『医療機器の単一審査』や『規制当局へのＩＭＤＲＦ（国際医療機器規制当局フォーラム）成果の教育プログラム』の推進を提唱してきたが、今後は議長として、これら推進活動をさらに強化していきたい。日本政府と連携しながら、国際整合の実現に向け、グローバルな工業会としてＤＩＴＴＡをリードし、ＩＭＤＲＦに提言していく」との方針を説明した。