業界団体

単回使用医療機器再製造の普及へ【JRSA】

PR活動や規制緩和への働きかけを推進

単回医療機器再製造推進協議会(理事長=松本謙一氏、東京都中央区、JRSA)は、9月16日㈬午後1時30分から、Web会議方式で「理事会」を開催した。理事会では組織内に新設(6月)した政策委員会の上塚芳郎委員長(前東京女子医科大学医学部特任教授)が、政策委員会の活動報告や、R―SUD(単回使用医療機器再製造)ビジネスの普及推進に向けた活動方針について説明した。

R―SUDビジネスを積極的にPR

Web理事会に臨む松本理事長(左)と上塚委員長

理事会の開催にあたり、松本理事長は「当協議会の活動で大事なことの1つは、R―SUDについて大いにPRしていかなければならないことだ。PR活動に関して、私自身としては日刊工業新聞のインタビューでもお話させていただいたほか、参議院議員の武見敬三先生や、NHKのニュース解説の方、厚労省の迫井医政局長――らにお会いした時にR―SUDのお話をさせていただいた。まずは知っていただくことが大事だと思う」と述べ、PR活動を精力的に行っていることを報告した。

『地球環境を守る』ことを強調
政策決定者や医師などの理解が不可欠

このあと、上塚委員長は「当協議会は2018年1月に設立され約2年半が経過した。その間にR―SUD製品『ラッソー2515』(日本ストライカー製)が上市されたが、R―SUD製品はまだ1つしかないこともあり、R―SUDビジネスは普及が進んでいるとはいえない」とR―SUDの知名度が高くないことを明した。

これに対する戦略としては「R―SUDの宣伝が必要と考えている。政策決定者(政治家、行政担当者)や、マスコミ、ユーザーである医師――の3つのステークホルダーに積極的にPRしていきたい。特にR―SUD製品を使用することは医療廃棄物の削減にもつながり『地球環境を汚さない』ことを強調していきたい」と、R―SUD製品は医療費削減のメリットだけでなく〝地球にやさしい〟製品であることをアピールした。

政策委員会で行った宣伝活動にふれては「政治家の安藤高夫議員と武見敬三議員を訪問し、R―SUDについてご説明したほか、R―SUDの普及にはユーザーである医師の理解が不可欠なため、労働者健康安全機構の有賀徹理事長をお訪ねし、ご説明した。同機構は全国32の労災病院で組織され、ベッド数はトータルで1万2000床のかなり大きな組織である。今後も大きな医療グループを訪問し、R―SUDの理解を深めてもらう活動を展開していく予定だ」とした。

また、労働者健康安全機構を訪問した際に、購買担当の佐藤理事から『材料価格を包括評価にしてもらわないと、現場で買うインセンティブが働きにくい。償還価格がないもの(消耗品)なら買いやすい』とのご意見をいただいた報告した。

これを踏まえ、今後の政策委員会の活動方針に言及し「ラッソー2515は特定保険医療材料なので個別評価で公定価格が付けられている。R―SUD製品は包括にしないと売るのは難しいと考えているので、医療材料の償還価格制を包括に変えるような動きを作っていきたい。また、ユーザーへのR―SUD製品の紹介に力を入れ、マスコミには『地球環境を守る』という観点でPRしていきたい」と表明した。