新理事長に種田氏就任【杏友医療機器協同組合】
「令和元年度通常総会」を開催
杏友医療機器協同組合（東京都文京区）は５月２５日㈯午後４時から、東京・上野公園の上野精養軒で「令和元年度通常総会」を開催した。総会では事業計画を打ち出したほか、任期満了にともなう役員の改選を行い、池田進理事長が退任し、種田光利副理事長が新理事長に昇任した。
総会の開会にあたり、あいさつした池田理事長は「最近のニュースでは地方自治体が運営する公立病院の赤字拡大が止まらず、公的負担がさらに急増する恐れがあると予測されている」と公立病院の赤字財政が医療機器業界に及ぼす悪影響を憂慮した。
その一方で、１１企業と５大学が共同で開発している『スマート手術室』にふれては「手術の進行や患者の状態を丸ごとデータ化し、執刀医の判断を支援、人工知能（ＡＩ）による助言も組み込まれ、日本企業が強みを持つ工場の自動化ノウハウを医療現場に応用し、パッケージで国外への輸出をめざしているようで、期待し、注目していきたい」と医療業界の明るい話題も紹介した。
組合活動に言及しては「近年は特に、厳しい環境の中、仕入れメーカーとの連携強化や組合員の団結力などにより、営業利益を確保してきました。今後も医療機関やメーカーとの情報交換、あるいは国の情勢や変化を敏感にとらえ、医療現場の需要を的確に把握することが大切になる。これからも一層の努力と組合員の営業力を最大限に発揮し、医療業界での貢献度を高め、常に前向きに発展していきたい」と述べ、組合員にさらなる団結を呼びかけた。
共同購買の売上目標を３７億円に
このあと、議案の審議に入り、平成３０年度事業報告書および決算関係書類承認の件や、令和元年度事業計画、収支予算ならびに経費の賦課などを審議した結果、原案通り承認、可決された。
このうち、令和元年度事業計画では、組合重点事業である医療機器共同購買事業の年間売上目標額を３７億円に設定した。そのほかの事業としては、組合員向けに▽講習会の開催▽定例研修会の開催▽広報誌の発行▽ＥメールやＦＡＸでのタイムリーな情報提供▽懇親会の開催－－などの実施を決定した。
一方、任期満了にともなう役員の改選では選挙により新理事７名、新監事２名を選出。さっそく別室で理事会が開かれ、互選により種田副理事長が新理事長に昇格するトップ人事を決定した。
総会終了後の懇親会であいさつした種田理事長は「理事会は若返りまして、私だけが６０代で、あとの方は４０代、５０代の理事になりました。皆さん若いのでフットワークも軽く、いろいろと動いていただけると思うので期待しております。今後は組合員の皆さまのお力をお借りしながら、組合の売り上げを伸ばしていく努力をしていきたい」と述べ、組合事業への理解と協力を呼びかけた。