働き方改革で新制度導入【テルモ】
時差勤務など柔軟な働き方を支援
テルモ（社長＝佐藤慎次郎氏）は、働き方改革の一環として、４月から４つの制度を導入・拡充する。既存の制度と組み合わせることで、社員１人ひとりの業務内容やライフスタイルに合わせた働き方を可能にする。
導入する制度は①時差勤務の導入②在宅勤務の拡充③サテライトオフィス開設④工場の始業時間を９時に－－の４制度。
時差勤務の導入は全社員を対象に、足し引き２時間の範囲で時差勤務を可能にした。海外拠点との早朝の電話会議や、子供の送り迎えなど、日々の業務や予定に合わせて効率的に時間を活用できる。
在宅勤務の拡充は現在、育児・介護事由に限定している在宅勤務を、利用事由の制限なく、全社員が利用可能となる。従来の育児・介護事由では利用回数の増加や、半日休暇との併用も可能にし、制度を拡充させる。
サテライトオフィス開設では場所を選ばずに働けるように、首都圏にサテライトオフィスを整備する。既に２０１８年１０月に開設した府中（東京都）と海浜幕張（千葉県）に続き、神奈川県や埼玉県にも開設予定だ。
工場の始業時間に関しては国内工場（静岡県、山梨県）の開発や管理部門を対象に、従来の８時から原則９時に変更する。事業所間で異なる始業時間を同じにすることで業務効率を向上させるとともに、通勤圏の拡大を見込んでいる。
ウェアラブル端末を配布
社員6000人に健康増進目的で
また、テルモはテルモ健康保険組合の設立５０周年記念事業として、組合員にウェアラブル端末を配布する。対象はテルモ、テルモＢＣＴ、テルモ・クリニカルサプライ、テルモ山口など国内子会社を含め約６０００人の健保組合員。
配布する端末は腕時計型で、歩数や心拍数、消費カロリー、睡眠効率などの自動記録が可能なほか、コンピューターや２００種類以上の機器にワイヤレスで同期できるので、食事やトレーニングの管理、活動量、睡眠の分析が容易にできる。
テルモとテルモ健康保険組合は、連携して社員・健保組合員の健康増進を推進。現在、春と秋に６０日間のウェブウォーキング大会を実施している。参加者は専用のウェブページにウォーキングの歩数を入力することでポイントを獲得し、目標を達成すると果物などの商品がもらえる。
同社は社員が健康で働き続けられる環境整備を進めており、経済産業省と東京証券取引所が共同実施する「健康経営銘柄」にも、４年連続で選定されている。