山形県の医療機器産業を支援 ー ＪＯＭＤＤ
ニーズとシーズを評価して医療機器を開発
日本医療機器開発機構（社長＝内田毅彦氏、東京都中央区、ＪＯＭＤＤ）は、山形県が推進している厚生労働省地域活性化雇用創造プロジェクト「先端バイオテクノロジーと成長分野の振興を通じた山形雇用創造プロジェクト」の一環として、県内の医療機器産業振興に向けた事業化支援事業を受託した。
山形県では、これまで山形県発医療機器の創出に向け、医療機関での臨床ニーズや、県内アカデミアなどの技術・研究シーズを収集してきた。この取りまとめたニーズとシーズをＪＯＭＤＤが評価を行い、新規医療機器を企画する。
３年間で３件の新規医療機器を企画
企画された新規医療機器は、企業とのマッチングを経て、３年間を目途に山形県が製品化まで支援する。合計で３件の新規医療機器案件を企画することを目標にしている。
ＪＯＭＤＤは医療機器インキュベーターとして、アカデミアやスタートアップ企業への豊富な支援ノウハウを持つ。これまでに広島県や神戸市、神奈川県での医療機器開発支援事業の受託経験を有している。
山形県は医療機器生産額が（平成２８年厚労省統計で）約３４６億円、全国１６位で、医療機器産業は全国でも上位に位置している。
また、山形鋳物をルーツとするものづくり基盤技術が集積していることに加え、全国初の県立産業技術短期大学校の設置や工業高校の充実、そして山形大学や慶応義塾大学先端生命科学研究所など、医療機器研究に関するアカデミアが充実している強みを活かし、県内の医療機器産業の発展をめざしている。