画像診断分野を強化へ【日立製作所】
米国のビジスター社を買収
日立製作所（社長＝東原敏昭氏）の１００％子会社で、米国でのヘルスケア事業を統括する日立ヘルスケアアメリカ社（社長＝谷口恭彦氏）は、画像診断での診断レポート作成などワークフローを効率化する製品・サービス事業を展開する米国のビジスター社（社長＝クレイグ・ウォーカー氏）を買収する。
ビジスター社は医師自身がカスタマイズ可能な診断レポート作成機能や、クラウドベースのデータ保管機能などの製品・サービスを提供。現在、米国で約１０００施設の顧客基盤があり、特に超音波診断装置が利用されている循環器科や産婦人科での使用実績を持つ。
今回の買収により、日立は長年取り組んでいる超音波診断装置をはじめとする画像診断装置にビジスター社の製品・サービスを組み合わせ、撮影から診断、レポート作成までの画像診断に関わるワークフローの効率化を支援するほか、アナリティクス技術を用いた経営分析により、医療機関の経営改善にも貢献していく。
また、ビジスター社の顧客基盤を活用して米国でのヘルスケア事業の拡大を図るとともに、日立のＩｏＴプラットフォーム『ルマーダ』と組み合わせたデータ活用も検討していく。
近年、超音波診断装置やＣＴ、ＭＲＩなど画像診断装置の高度化にともない、得られる画像データ量が飛躍的に増加。多くの被検者を短時間で検査することや、さまざまな画像を撮影できるようになったため、医師は読影後の検査レポートの作成などの負担が増え、ワークフローの改善が課題になっている。