放射線治療支援で連携【エレクタ、富士通Ｊａｐａｎ】
販売からシステム運用まで融合めざす
エレクタ（社長＝木村元彦氏、東京都港区）は、富士通Ｊａｐａｎ（会長＝窪田雅己氏、東京都港区）と医療機関に向けた放射線治療支援システムに関する業務連携を開始した。
業務連携により、エレクタが持つ放射線治療における情報システムのノウハウと、富士通Ｊａｐａｎの電子カルテシステムの導入・開発で培った経験・知見を融合し、販売からシステム運用までシームレスな運用と実用化を目指す。
さらに、エレクタは富士通Ｊａｐａｎの電子カルテシステムのユーザーに、エレクタ製ソリューションの提案を行うほか、放射線治療関連の新製品の共同開発も検討していく。
従来、エレクタの放射線治療情報の統合管理システムと、富士通Ｊａｐａｎの電子カルテシステムとの接続には、富士通Ｊａｐａｎが構築する通信規格変換用中間ハードウェアが介在しており、初期導入と保守費用が課題になっていた。
この課題の解決に向け、両社は２０２２年１２月に中間ハードウェアを経由せずに、両システムの直接接続を可能とする新たなソリューションを共同開発した。
同ソリューションの導入により、富士通Ｊａｐａｎの電子カルテシステムとの親和性がさらに向上し、医療機関におけるシステム管理や運用の作業負担を軽減するとともに、ハードウェアとライセンスなどのコスト軽減を実現する。