科学事業を米社に譲渡【オリンパス】
医療分野に経営資源を集中投入へ
オリンパス（社長兼ＣＥＯ＝竹内康雄氏）は、米投資ファンドのベインキャピタルが投資助言する投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社のＢＣＪ―６６（社長＝杉本勇次氏）に、生物顕微鏡や工業用顕微鏡などの科学事業を譲渡することを目的に、科学事業を担う子会社・エビデント（社長＝齋藤吉毅氏）の全株式を譲渡する。２０２３年１月４日に株式を譲渡する予定で、譲渡額は４２７６億円。
科学事業の譲渡により、オリンパスは内視鏡事業や治療機器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するため経営基盤を強化していく。
オリンパスは２０２１年１１月にエビデントを設立し、医療分野とは事業特性が異なる科学事業を継承させ、医療事業と科学事業のそれぞれの特性にあった経営体制を確立し、グループ全体の企業価値向上に注力するとともに、エビデントの株式譲渡を含むあらゆる選択肢の検討を進めてきた。
その検討の結果、エビデントの全株式をＢＣＪ―６６に譲渡することが、同社グループの企業価値を向上させ、科学事業の自律的で継続的な成長につながると判断した。