ＪＩＣＡのビジネス支援事業に採択【フランスベッド】
タイで福祉用具レンタルの普及へ
フランスベッド（社長＝池田茂氏）とフランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団（代表＝池田茂氏）、東海機器工業（社長＝内藤大嗣氏）は、共同で申請した「タイ国日本式福祉用具レンタルサービス案件化調査」が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に採択された。
フランスベッドでは今回の調査により、タイでのレンタルモデルの有効性が裏付けられた場合は、商品選定や貸出（搬入）、返却（搬出）、消毒、メンテナンス、保管――などの一連の流れのノウハウ提供と実践を、現地企業と協働で展開していく考えだ。高齢化社会への突入を数年後に控えたタイへの福祉用具レンタルサービスの導入を通じて、タイの高齢化社会の課題解決に貢献していく。
同社は１９８３年に日本で初めて介護ベッドのレンタルサービスを始めて以来、４０年近くサービス提供のノウハウを蓄積してきた。現在、レンタル事業は同社総売上高の約４０％を占めている。
海外市場では現在、韓国レンタル市場への特殊寝台の供給や、中国レンタルサービス子会社の設立・稼働、香港政府系団体のレンタルモデル導入を支援している。