ヘルスケア事業を拡大【富士フイルム】
日立製作所の画像診断事業の買収完了へ
富士フイルム（社長＝助野健児氏）は、２０１９年１２月に発表した日立製作所（社長＝東原敏昭氏）の画像診断関連事業の買収が３月３１日に完了予定――と発表した。買収する画像診断関連事業の取り扱い製品はＣＴ、ＭＲＩ、Ｘ線診断装置、超音波診断装置、電子カルテ――など。
日立製作所は画像診断関連事業を継承させるため設立した新会社（富士フイルムヘルスケア）に同事業を継承させた後、新会社の全株式を富士フイルムに譲渡する。
今回の買収により、富士フイルムはメディカルシステム事業のさらなる拡大をめざす。買収する対象製品は富士フイルムの従来製品との重複が少なく、従来製品と組み合わせることで、ワンストップでのトータルソリューションの提供が可能となり、病院への提案力も飛躍的に高めることができる。
富士フイルムの画像処理技術やＡＩ技術を買収する対象製品に搭載することで、新たな付加価値を創出し、買収により強化される販売ネットワークを活用し、これらの付加価値をグローバルに提供していく。
一方、日立製作所は今後、ヘルスケア事業について、粒子線治療システム事業のグローバル展開や、病気の早期発見が可能な体外診断システム事業の強化を図っていく。将来的には再生医療に関する知見を活用した細胞製造ソリューションの提供を拡大していく。
また、医療と介護データの連携基盤や、ＡＩやアナリティクスを用いた新サービスなど、ＩＴ分野での高付加価値サービスを引き続き提供していくほか、デジタル技術を基盤としてグループ全体でヘルスケア事業を展開することで社会価値、環境価値、経済価値を創出してく考えだ。