「介護ロボット開発・推進室」新設ー厚労省
介護ロボットの開発、普及を促進へ
厚生労働省は老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置した。また、これにあわせて介護ロボットの開発・普及を担う老健局参与（介護ロボット担当）に、工学や介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家９名を任命した。
政府では２０１５年２月１０日に日本経済再生本部決定した『ロボット新戦略』や、１７年６月９日に閣議決定した『未来投資戦略２０１７』の中で、現場ニーズに即した実用性の高い介護ロボットの開発や、介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽減をめざしている。
この政府方針の確実な実施に向け、今回の老健局内の体制強化が行われた。介護ロボット開発・普及推進室には厚労省内の専門的な知見を持つ専門職・技術系職員や、民間企業の技術者を室員に採用した。
また、経済産業省との連携も強化し、経産省製造産業局産業機械課ロボット政策室との省庁間人事交流も行っていく。
さらに、任命した老健局参与から介護ロボットの開発・普及に関する助言を得ながら、介護ロボットの開発・普及の好循環を創出していく計画だ。
なお、任命された老健局参与は次の通り。
【工学系 ４名】
▽鎌田実（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）
▽諏訪基（国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問）
▽藤江正克（早稲田大学名誉教授）
▽本田幸夫（大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部教授）
【介護・リハビリテーション系 ３名】
▽近藤和泉（国立長寿医療研究センター健康長寿支援ロボットセンター長）
▽福辺節子（白新会Ｎａｔｕｒａｌｂｅｉｎｇ代表理事）
▽渡邉愼一（横浜市総合リハビリテーションセンター地域リハビリテーション部長）
【その他 ２名】
▽植村佳代（日本政策投資銀行業務企画部イノベーション推進室副調査役）
▽森戸正和（ＯＪＴソリューションズ専務取締役）