「２０２６年度通常総会」開催【ＯＭＥＴＡ】
事業計画・活動予算を打ち出す
海外医療機器技術協力会（会長＝松本謙一氏、ＯＭＥＴＡ）は６月２２日㈪午後３時から、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで「２０２６年度通常総会」を開催した。２６年度事業計画とそれにともなう収支予算を決定した。
総会の冒頭、あいさつに立った松本会長は医療機器の三原則（①安定供給②医療ＤＸ③国際展開）のうち、国際展開に言及し「私はまもなく卒寿（９０歳）を迎えるが、ここ３か月間で１０か国ほど世界を駆け巡ってきた。そんな中、中東紛争が勃発したことで、様々な問題が起こっているが、医療機器産業が成長するには、自ら考えて行動していくことが大切だ」と述べた。
日本が取り組む発展途上国を含めた世界の国々への医療援助事業にふれては「医療機器産業がいかにそのお手伝いができるか、またそれによってビジネス展開できるか、については色々な情報が飛び交っている」とし、多様な情報に対応するための３つの力（⑴情報収集力⑵情報分析力⑶行動力）を挙げ、説明した。
医療ＤＸに関しては「生成ＡＩにも明暗の面があり、両面のバランスを取りながら、明るい未来に向け努力していかなければならない。その中核を担っているのがＯＭＥＴＡであり、非常に難しい世の中だが、会員の皆さまがお互いに力を合わせれば１＋１が３になると思っている」と語った。
このあと、矢野守専務理事が「正会員総数５８社中、出席１７社、委任状提出３０社」と総会成立を宣言し、議案の審議に移った。
議案は２０２５年度事業・決算報告、２６年度事業計画・活動計算書、２６年度役員――など。各議案とも矢野事務局長が報告、説明を行い、いずれも原案通り承認、可決した。
このうち、２６年度事業計画では、▽東京都海外向け医療機器開発支援事業（ＳＭＥＤ）の令和８年度応募のための勉強会の開催▽東京都中小企業振興公社の海外展開支援の応援のため勉強会の開催▽日本政府のＯＤＡ案件の勉強会の開催▽厚生労働省「国際公共調達情報プラットフォーム」の情報提供を行う▽ＯＭＥＴＡニュースの定期的な発行▽厚生労働省輸出証明書の発給申請手続き（デジタル申請）に関するセミナーの企画▽ＯＭＥＴＡ証明書（非医療器製品の流通証明）の海外医療機器規制当局の受け入れ実績の拡大を図る▽ＯＤＡ案件での供与医療機材の稼働状況の調査▽海外規制情報の調査――などの事業を決定した。