インドの日系医療機器企業が団結
「日系医療機器企業フォーラム」設立へ
在インド日本国大使館と、インドで事業展開する日系医療機器企業９社、日系製薬企業３社（オブザーバー）は、日系企業間での情報交換と必要に応じてインド政府に提言を行う「日系医療機器企業フォーラム（仮称）」の設立に向け、１月２１日㈭にオンラインで事前会合を開催した。
事前会合では在インド日本国大使館から「フォーラムの立ち上げや、議論に基づく提言の実施などは、日系企業のインドでのプレゼンスを高め、今後の日印間の医療機器産業の議論を深めるものであり、ひいては日印経済関係によい効果をもたらすことを期待する」とのあいさつがあった。
事前会合の事務局（テルモインディア社）からは、各社で共通する問題意識のトピックスとして、①政府調達での国内調達比率が高い企業を優遇する措置②米ＦＤＡの承認を得ている製品が多くの入札で優遇されている現状（ＰＭＤＡの承認では代替されないこと）③ＧＥＭ（インド中央政府による物品・サービスの購入プラットフォーム）の利用手続きに関する課題――などについて説明が行われた。
これを受け、各企業からはトピックスについての問題意識を共有するとともに、日系企業として提言を行うためのフォーラムを設立することに賛同する意見が出され、第１回フォーラムの今年度内の開催をめざし、今後の進め方や議題の設定、提言の方法――などを整理していくことを確認した。
日印間の医薬品・医療機器に係る薬事規制は、２０１５年１２月に厚生労働省とインド保健・家庭福祉省医薬品基準管理機構（ＣＤＳＣＯ）による協力覚書（ＭＯＵ）に基づき、薬事規制の調和に向けた議論を重ねてきた。
また、インドではコロナウイルスの感染拡大で打ち出された「自立したインド（Ｓｅｌｆ Ｒｅｌｉａｎｔ Ｉｎｄｉａ）」の考え方のもと、政府調達において国内調達比率が高い企業を優遇する措置を公表するなど、日本など海外からの製品の輸入販売などを行う企業には、製品調達や国内拠点拡大などに関し新たな課題も出てきている。
【日系医療機器企業フォーラム参加企業】
●医療機器企業
▽Ｃ ａｎｏｎ Ｉｎｄｉａ
▽ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｉｎｄｉａ
▽ＨＩＴＡＣＨＩ Ｉｎｄｉａ
▽ＨＯＲＩＢＡ Ｉｎｄｉａ
▽Ｎｉｈｏｎ Ｋｏｈｄｅｎ Ｉｎｄｉａ
▽Ｎｉｐｒｏ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｉｎｄｉａ
▽Ｏｌｙｍｐｕｓ Ｉｎｄｉａ
▽ＯＭＲＯＮ Ｉｎｄｉａ
▽Ｔｅｒｕｍｏ Ｉｎｄｉａ
●製薬企業（オブザーバー）
▽Ｅｉｓａｉ Ｉｎｄｉａ
▽Ｏｔｓｕｋａｐｈａｒｍａ Ｉｎｄｉａ
▽Ｔａｋｅｄａ Ｉｎｄｉａ