２０２６年ＪＩＲＡ年頭所感【一般社団法人日本画像医療システム工業会（ＪＩＲＡ）・ 会長・瀧口登志夫】
２０２６年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
２０２５年は、グローバルに目を向けますとトランプ政権の相互関税に伴う世界的な混乱、中国経済の停滞継続、イスラエルとハマスのガザ停戦、アメリカ政府の一部機能閉鎖と様々な出来事がありました。一方でロシア・ウクライナや中東情勢など依然として終わりが見えない紛争問題も続いています。
国内では政治情勢の変化が多く見られ、衆院議員選、自民党総裁選および首相交代、与党の新たな連立など大きな変動を迎えた年でした。連立政権合意書の中では、昨年多くの場で議論となっていた物価・人件費高騰による病院経営の悪化への対策を表明しておりました。病院関係者にとって開雲見日となることを願いつつ、常に動向を注視する必要があると考えられます。
このように、私たちを取り巻く外部環境は加速度的に変化しており、また複雑化した時代へと変貌を遂げております。世界中に広がっている保守主義や物価高騰による経済への影響は、我が工業会が対象とする画像診断システム産業にとっても大きな影響となることが予想されます。
さて、昨年ＪＩＲＡは定常的な活動はもとより、２０２４年に掲げた画像医療システム産業ビジョン２０３０実現に向けた活動・外部環境への迅速な対応など多くの活動に取り組んで参りました。以下、それらの活動の一部を取り上げさせていただきます。
・２０２６年度診療報酬改定に向けた取り組み
・ＩＴＥＭ２０２５開催
・米国関税対応
・自然災害・パンデミックなどの緊急時にも稼働を維持するための対策検討
・ＪＩＲＡ製品の普及・社会実装拡大に向けた取り組みの推進
・日本が議長国となったＩＭＤＲＦへの参加（３月東京、９月札幌）
・医療機器の買換年数長期化の課題検討
・第３期医療機器基本計画策定への参画
２０２６年は、診療報酬改定、第３期医療機器基本計画に向けての中間とりまとめ、新たな地域医療構想策定ガイドラインの検討など、将来に向けた医療と産業基盤の改革に取り組む大事な一年となります。これらに関わる工業会の活動に関しては、ステークホルダーとの連携を強化しながら推し進めてまいります。
近年、企業によるコンプライアンス違反は、当該企業の事業のみならずその産業界全体として多大なる影響を伴って参ります。ＪＩＲＡとしても今一度「Ｎｏ ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ，ｎｏ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を胸に刻み、会員企業全体での共通の課題として法令順守の周知・徹底を推し進めてまいります。
本年の干支は「午」にあたりますが、馬は力強く速く走る動物であることから、エネルギッシュで前向きな行動が成功を呼ぶ年と言われております。我々もその干支にならい、より一層精力的に活動を進めて参りたいと思います。ＪＩＲＡは、２０２６年１月１日現在で２１６社の会員企業を擁する産業団体へと歩んでまいりました。今後とも会員企業及び関係各位とともに、画像医療システム産業の発展に取り組んでまいります。会員企業の益々のご発展と皆様方のご健勝とご多幸を祈念して、新年のご挨拶といたします。
以上