「丙午（ひのえ・うま）」の年、力強く前進し、繁栄させていく年…【商工組合日本医療機器協会・理事長・中島孝夫】
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
本年も皆様方のご指導、ご協力を賜りたく、何卒、宜しくお願い申し上げます。
本年は、「午年（うまどし）」ですが、十干が「丙（ひのえ）」、十二支が「午（うま）」の年にあたるので、干支は「丙午（ひのえうま）」になります。「丙」とは太陽のように明るく、活動的で、情熱的、かつ決断力があるとの特徴を表しているそうです。「午（うま）」は「午（ご）」の漢字から、太陽が真南に位置する正午を表し、「頂点」「成熟」「繁栄」の意味を持ち、物事が最高潮に達し、エネルギーが満ち溢れる様子を象徴しているとのことです。本年こそは力強く前進する良い年であって欲しいものです。
昨年は日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されました。大阪での開催は５５年ぶりとなります。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。意味は、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮出来るようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を、国際社会が共創していくことを推し進めるものとあります。１５８の国と地域が参加し、過去に日本で開催された万博の中で最も多い参加国数となりました。入場者数は２,５００万人を超え盛況でした。
これだけ国際社会が垣根を越えて、人間交流できる時代に、戦争を続けている国があるのは残念でなりません。世界は核抑止という名目で軍備増強が進んでいるように思います。日本は世界で唯一の被爆国であり、絶対に忘れてはいけないことは、１９４５年８月、広島、長崎へ原子爆弾が投下されたことです。本年で被爆、終戦から８１年目を迎えますが、被爆国である日本より、世界が核兵器による破壊の脅威にさらされることのない、より平和な未来を創っていくことは可能だという力強いメッセージを発信続けたいものです。
次に中国との関係です。昨年１０月２１日、第２１９回、臨時国会における首班指名選により、高市早苗氏が、第１０４代、内閣総理大臣に選出された、日本史上初めて女性が内閣総理大臣に就任した。支持率も７０％を超える、高支持率で期待された内閣でしたが、台湾有事の答弁で中国を怒らせてしまいました。
１９７２年９月２９日、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相、北京で共同声明に署名し「中国は台湾が中国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本はこの中国の立場を充分理解し、尊重する」「恒久的な平和友好関係を確立する」ことで一致しました。これがいわゆる「日中国交正常化」であります。さらに、１９７８年８月１２日には、「日中平和友好条約」が署名され、両国は新たな歴史的一歩を開くことになりました。日中関係を良い方向に尽力された先人たちの努力が無駄にならないように願いたと思います。
本年は診療報酬改定の年に該当しますので、診療報酬の見直しにより、医療機関が少しでも潤沢になることを願います。
さて、日医機協は本年も、医薬品医療機器等法をはじめ、会員企業の皆様の業務に係る関係法令の講習会開催などに努めてまいります。具体的には昨年に引き続き協会事業として以下の重点７事業を展開して参ります。
１．各種講演会の開催（Ｗｅｂ等を活用）
医療機器産業を取り巻く経営環境の変化に対応し、多種多様な情報収集に努め、会員企業にとって有益な情報を引き続き提供します。
平成１８年度より実施している「高度管理医療機器販売業等の営業所管理者及び医療機器修理業の責任技術者のための継続的研修」、その他「薬機法関係講習会」の開催を予定しております。「診療報酬講習会」については診療報酬改定年に該当しますので検討したいと思います。
本年も引き続き、Ｗｅｂを活用した講習会が中心となっての開催となります。
講習会につきましては、今後も引き続き工夫し、東京都をはじめ、ＰＭＤＡ、関係官庁にもご協力をお願いしながら、積極的に展開してまいりたいと思います。これらの講習会も長年、医療機器産業を支えてこられた会員企業の皆様方のお役に立てるよう、医薬品医療機器等法をはじめ、法規制にも円滑に対応できますよう、内容を充実させていきたいと考えております。
２．医工連携事業の推進
平成２５年度より継続して取り組んでいる医工連携では、令和８年度も、全国の各都道府県並びに産業振興機構等と共に連携しながら、展示・商談会を開催していきます。この本郷展示・商談会も今年で１３年目を迎え、製販企業と、ものづくり企業との間で、マッチングの成果も出ております。
また、この医療機器産業が集積する文京区の本郷台地を「メディカルヒルズ本郷」と標榜し、継続して当協会の医工連携のキャッチフレーズとして、全国に広げ、さらにマッチングの成果も重ねていきたいと考えています。
３．展示会出展等について
会員企業にとって有益かつ医工連携に特化した展示会を検討したいと思います。
４．関係官庁との連携
関係官庁との協力などを通じて、医療機器業界の方向性や課題、医薬品医療機器等法をはじめ法制度の検討に関わり、厚生労働省、経済産業省等の行政機関に対しても積極的に要望・提案を行います。特に医療機器法の制定に向けて前進できればと思います。
５．会員企業間の交流
製造、販売およびサービス業など、業態の枠を越えた企業間の交流に努めるほか、全国の中小企業団体や企業とも協力関係を築いていきます。当協会の伝統となっている会員企業の皆様のための野球大会、ボウリング大会等の事業を、対策を十分にし、福利厚生の一貫として皆様と共に進めていきたいと思います。
６．会員のための医科器械会館の管理・運営
当協会の活動拠点である当会館は、会員企業の皆様が安心して気兼ねなく、自由に立ち寄っていただく場として活用していただき、会議室も安価で提供致しますので、自社の会議室のごとく、ご使用して頂ければ幸いに存じます。これからも快適性と永続性の確保を図り、会員のための使いやすい会館として管理・運営を行って参ります。
７．災害対策・災害救援活動・ＢＣＰなどの研究
医療機器団体として大災害に備えた対応を検討します。なお、当協会は、戦前より会員企業のご協力により、災害時には救援物資や義援金を提供するなどの活動を行っている歴史があります。今後も変わらぬ姿勢で参ります。
以上の７項目を、本年も重点項目として推進していきたいと思いますので、皆様のご指導、ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。
最後に、全国の医療機器業界団体の皆様、そして、医療機器に関連するものづくり企業の皆様とも交流・連携を深めながら、日本の医療機器業界の発展に、少しでも貢献していきたいと考えております。
皆様のこの１年のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、また、当協会へのご指導とご鞭撻を心より、重ねて、お願い申し上げて、新春の挨拶に代えさせていただきます。