２０２５年ＪＩＲＡ年頭所感【一般社団法人 日本画像医療システム工業会（ＪＩＲＡ）会長・瀧口登志夫】
２０２５年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
２０２４年は元日の能登半島地震や羽田空港の航空機衝突事故など衝撃的な出来事から始まった一年でした。その後も豪雨などの自然災害も引き続き発生しました。それらの災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復興をお祈り申し上げます。
昨年は医療・介護・障害福祉のトリプル改定、改正医療法の施行による医師の働き方改革、医療ＤＸの推進等が行われました。それらの推進にあたっては医療機関での経営的な影響、医療ＤＸに不可欠なマイナ保険証の利用率等の課題も一方で顕在化してきました。また、政治における出来事では、首相交代、衆議院の解散・総選挙、アメリカ大統領選挙など経済や生活に大きく関連する出来事があり、今後の政治・経済における不透明性が増してきております。
２０２４年ＪＩＲＡは、それまでのビジョンを基本的な部分から見直して『ＪＩＲＡ画像医療システム産業ビジョン２０３０』を策定いたしました。その他にも、サイバーセキュリティーに関するガイドライン対応、画像診断用ディスプレイの医療機器化の実現、医療従事者と会員企業の双方向のコミュニケーションの場としてカンファレンスパークの運用を開始するなどの活動を進めました。
なお、ＪＩＲＡ画像医療システム産業ビジョン２０３０は以下の５つの柱から構成されております。
●第１のビジョン：ＪＩＲＡ産業の振興と関連領域との連携強化
●第２のビジョン：【データが変える医療】の実現に向けた環境整備
●第３のビジョン：医療機器に即した法規制、保険制度の実現
●第４のビジョン：グローバル市場での競争力の強化
●第５のビジョン：持続可能な医療を提供する産業構築
２０２５年は、２０２６年の診療報酬改定に向けた１年であり、ＩＭＤＲＦの日本議長国開催、薬機法改正ならびに新たな地域医療構想に関するガイドラインが発出される等、重要な年になります。また、社会環境としては団塊の世代が後期高齢者に加わる年となります。
このような中ＪＩＲＡは、２０３０ビジョンの実現に向けた具体的な活動を強力に推進するとともに不透明さを増す世界の政治・経済に対して変化をいち早く捉えて対応する事により、ＪＩＲＡ産業の更なるグローバルな発展を目指し、活動してまいります。
近年、企業のコンプライアンス違反は一層の社会的問題となる傾向にあり、大きく企業価値を毀損する状況にあります。ＪＩＲＡとしても今一度『Ｎｏ ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ， ｎｏ ｂｕｓｉｎｅｓｓ』を肝に銘じ、会員企業全体での共通の課題として法令遵守の周知・徹底を推し進めてまいります。
ＪＩＲＡは、２０２４年１２月１６日時点で２１６社の会員企業を擁する産業団体へと歩んでまいりました。２０２５年は、レントゲン博士によるＸ線発見から１３０年、わが国におけるＸ線ＣＴ装置の導入から５０年という節目の年でもあります。この節目に相応しい実りの多い１年とすべく会員企業及び関係各位の一層のご理解・ご協力をお願いするとともに、皆様のご健勝とご多幸を祈念して、新年のご挨拶といたします。