「再生医療協働研究所」設立【大阪大学、日立プラント】
再生医療技術の産業化を促進へ
大阪大学（総長＝西尾章治郎氏）と日立プラントサービス（社長＝中津英司氏）は、大阪大学大学院工学研究科（大阪府吹田市）内に、再生医療技術の産業化促進に向け、再生医療技術の事業プラットフォームを構築することを目的に「日立プラントサービス再生医療協働研究所」を設立した。
同研究所では病院などで患者から細胞を採取して、患者に移植するまでの間で、細胞加工施設への搬送、同施設での入荷・検査・製造・検査・出荷、さらには病院への搬送までのサプライチェーン全般にわたる無菌保証や、生きた細胞である製品の品質を低下させない技術に関する研究を行っていく。
具体的には大阪大学が持つ無菌操作法と、日立プラントサービスが有する細胞加工施設のエンジニアリング力を活かし、製造施設・設備・装置や資材などの無菌維持や、サプライチェーン全般にわたる品質維持、これらの品質を担保するためのモニタリングや試験検査などのコア技術を構築する『モノづくり』の研究を行っていく。
また、レギュラトリーサイエンスの実践場として、科学データに基づいて客観的で合理的に検証・評価をし、国・行政の規制政策への提言につなげる『ルールづくり』や、再生医療技術の産業化を推進する上で不可欠な人材育成を行う『ヒトづくり』にも取り組んでいく。
大阪大学大学院工学研究科では、従来から細胞・組織製品の製造技術の研究を行うとともに、細胞治療や再生医療などの細胞製造業をはじめとした新たな産業分野に対して『モノづくり』、『ルールづくり』、『ヒトづくり』からなる『コトづくり』を実践し、産官学の三位一体で産業化を推進してきた。
一方、日立プラントサービスではクリーンルームで培ってきた経験とノウハウを活かして、再生医療の研究開発や製造を行う細胞培養加工施設の設計・建設やバリデーションを数多く手がけており、細胞の製造に必要な機器やＩＴシステムも納入している。また、サプライチェーンの関連企業とともに、事業プラットフォームの構築に向けた取り組みも始めている。