共同購買売上38億円めざす ー 杏友医療機器協同組合
「平成３０年度通常総会」を開催
杏友医療機器協同組合（理事長＝池田進氏、東京都文京区）は、５月２６日㈯午後４時から、東京・上野公園の上野精養軒で「平成３０年度通常総会」を開催した。総会では重点事業の医療機器共同購買事業の年間売上目標額を３８億円に設定した。
総会は司会の古関一成専務理事が「会員総数３９社中、出席２４社、委任状提出１５社」と総会の成立を告げ、開会した。
ここで、あいさつした池田理事長は日本の大手医療機器メーカーが中東地域での事業展開を加速していることにふれ「医療機器メーカーは輸出で、自社製品だけでなく、他社製品も販売する傾向にある。大手医療機器メーカーさえも利益になれば何でも販売する。これは国内でも今後、われわれの営業に多大な影響を及ぼすことになるだろう」と業界環境を憂慮した。
『小』が『大』を制することに言及しては「２０世紀はヒト、モノ、カネを集約し、規模がものをいった経済で、自動車産業などがその代表例だった。２１世紀はＩＴを活用した分散型の経済が発展したことで、巨大企業の存在感は低下し、個人や小規模の事業体の役割が増加した。重要なのは駆動力で大規模ではかえって邪魔になり、知の力で『小』が『大』を制する時代だ。われわれも知の力で互いに力を合わせ頑張って邁進しましょう」と一層の団結を呼びかけた。
組合の事業活動に関しては「昨年度４６期は共同購買事業の売上目標額を３８億円と定めスタートした。近年は景気回復の実感も薄く、厳しい環境ながらも、組合員の皆さまの努力で目標を達成することができた」と述べ、組合員の協力に対して感謝の意を表明した。
このあと、議事の審議に入った。議事は平成２９年度事業報告および決算関係書類承認の件と、平成３０年度事業計画および収支予算等決定の件など。事業関係は古関専務理事が、決算、予算関係を亀田宰理事が、それぞれ報告、説明を行い、全議事とも原案通り承認、可決した。
このうち、平成３０年度事業計画では医療機器共同購買事業の年間売上目標額を３８億円に設定したほか、▽組合員の事業経営に関する講習会の開催▽組合員と組合員企業の従業員に対して情報提供・知識向上に関する研修会の開催▽月１回の広報誌の発行▽ＥメールやＦＡＸを活用しタイムリーな組合員への情報提供▽組合ホームページの充実、強化▽懇親会の開催――などの実施を決定した。
また、総会では新会員として、ムタグチ医療商事（埼玉県川越市）の入会が承認された。