【医機連】2018年の「重点施策」発表
渡部会長が『年頭記者会見』開く
日本医療機器産業連合会（医機連）の渡部眞也会長は１月５日㈮午後５時から、東京・大手町のＫＫＲホテル東京で「年頭記者会見」を開き、２０１８年の医療機器産業の見通しや、医機連の重点施策などについて発表した。
会見で渡部会長は医療機器産業の現状と２０１８年の見通しにふれ「医療機器の世界市場はＣＡＧＲ（年平均成長率）で５・２％の成長が予測されている。その中で日本のＣＡＧＲは３％だが、中国は９・６％、アジアは７・４％、中東は７％と高成長が見込まれる。また、中国では『中国製造２０２５』政策の中で、医療機器の国産化が進められており、国産優遇の動きが加速する。今後は日本メーカーも中国市場での対策を考えていかなければならないだろう」と医療機器の世界市場の動きを解説した。
ソサエティ５・０を支える産業へ
渡部会長が昨年６月に医機連会長に就任した時に掲げた基本方針『ソサエティ５・０を支える医療機器産業をめざす』に言及しては「この基本方針には３つの視点があり、１つ目の視点は『より良い医療の実現への貢献』で、地域包括ケアシステムや、病院の機能分化・連携、医療イノベーション、介護人材の確保――などの新たな医療の要請に応えていく。２つ目の視点は『持続的な社会保障システム構築への貢献』で、データヘルスやＩＣＴの利活用により、医療の効率化を進めていく。３つ目の視点は『医療機器産業の成長』で、デジタル革命を成長の機会と捉え、日本発の優れた医療機器の開発・事業化を推進していく」と基本方針の詳細を説いた。
３つの重点施策を掲げ各種事業推進
医機連の基本方針を踏まえ、具体的に取り組む２０１８年の重点施策として、①成長産業としての基盤整備②政策提言とステークホルダーとの連携促進③信頼される産業団体――の３点を列挙、説明した。
具体的には「成長産業としての基盤整備では、新たにデジタル技術などの新たなイノベーションの加速や、エコシステムの強化、中小企業・ベンチャー支援、アジアなどへのグローバル展開支援――などに取り組んでいく。また、未来投資会議で日本の課題として取り上げられた『生産性革命』についても、中小企業が多い医療機器産業として生産性向上につながる活動に注力していく」と述べた。
また、「政策提言とステークホルダーとの連携促進では、健康・医療や介護の改革の進展に寄与する政策提言を引き続き行うとともに、医療現場やアカデミア、地域、関連企業など多くのステークホルダーとの連携を強化していく。信頼される産業団体では、４月に施行の臨床研究法のスムーズな運用への協力などに努めていく」とした。
日本は２０２５年に団塊世代がすべて７５歳を迎える超高齢化社会に向かっていることにふれては「日本の社会は超高齢化に向かい変わろうとしている。健康・医療に関しては、社会からの要請や期待、課題があるが、連合会としてのトータルパワーを集結しそれに応えていきたい。医機連傘下２１団体のそれぞれの活動を支援し、医療の進歩と医療機器産業の健全な発展に取り組んでいく」と表明した。