基本方針６本柱を推進へ【医療機器公取協】
「通常総会」で事業計画打ち出す
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏、東京都中央区）は、６月１７日㈬午後３時３０分から、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで「第２８回通常総会」を開催した。総会では令和８年度事業計画とそれにともなう収支予算を決定した。
総会は司会の津藤保事務局長が「理事本人の出席９名、委任状による代理出席２名、欠席３名となり理事１１名、監事２名、合計出席者１３名」と総会成立を宣言し、松本会長を議長に議案の審議を行った。
冒頭、あいさつした松本会長は「昨年度の事業活動は、理事や会員事業者の皆さまのお力添えのおかげで計画通りに運びましたが、ひとつ残念なことに昨年度は規約違反として厳重警告事案が発生した。当該事業者も深く反省されているので、今後はクリーンな事業活動を推進していきたい」と述べ、協議会事業への理解と支援を呼びかけた。
次いで、議案の審議では令和７年度事業報告、同収支決算、令和８年度事業計画、同収支予算――の４件を津藤事務局長が報告、説明を行い、全議案ともに原案通り承認、可決した。
このうち、令和８年度事業計画では、６年連続して規約違反による厳重警告・公表事案が発生したほか、会員事業者による複数の刑事事件に関する報道がされたことを踏まえ、医療機器業界の信頼回復を図り、同様の問題の発生を未然に防ぐため、規約遵守の徹底と規約違反の未然防止のための取り組みを強力に推進していく。
これを踏まえ、令和８年度は次の６本柱を基本方針に各種活動に取り組んでいく。
【令和８年度基本方針の６本柱】
①規約・運用基準の周知徹底と規約違反の未然防止のための取り組みの推進
②相談案件に対する的確な対応と規約違反に対する厳正な対処
③医療機関・学会・団体への規約の理解のための取り組みの推進
④運用基準の見直しと公開に向けた準備
⑤専門委員会の積極的な活動
⑥行政および医療機器関連団体との連絡・連携の強化