26年度活動計画・予算を決定【日縫協】
「第３９期２５年度総会」開催
日本医療用縫合糸協会（会長＝保科保志氏、東京都文京区、日縫協）は、４月２８日㈫午後３時から、東京・本郷の医科器械会館で「第３９期２０２５年度総会」を開催した。総会では２６年度活動計画とそれにともなう予算を決定した。総会終了後は会場を近隣の東京ガーデンパレスに移し、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）から講師を招き「講演会」を催した。
総会の開会にあたりあいさつした保科会長は、緊張が高まる中東情勢にふれ「２月に米国とイスラエルによるイランへの空爆をきっかけに、中東情勢はこれまでにないレベルまで悪化している。ホルムズ海峡が封鎖され原油が入ってこなくなってから約２か月が過ぎ、このまま封鎖が長引けば、医療機器の継続的かつ安定した供給ができなくなる。会員企業の皆さまも医療機器製造に必要な原材料価格の高騰や原材料不足など、簡単には解決できない問題が山積していることと思う。この解決には一日も早い中東情勢の安定を願うしかない」と地政学リスクを憂慮した。
総会開催にあたっては「本日は２０２５年度活動報告と２６年度活動計画案、２５年度決算報告と２６年度予算案と合わせて、役員一部変更についてご審議いただく。円滑な審議のご協力をお願いしたい」と冒頭のあいさつに代えた。
このあと、事務局の奈良明美氏が「会員企業数１７社中、出席１５社、委任状提出２社」と総会成立を宣言し、保科会長を議長に議案の審議が行われた。
議案は２５年度活動・決算報告、２６年度活動計画・予算、役員一部変更で、各議案とも担当役員から報告、説明があり、これを出席会員が了承し、全議案とも原案通り承認、可決した。
このうち、２６年度活動計画では、主な活動として、理事会を中心に上部団体の日本医療機器産業連合会（医機連）と医療機器業公正取引協議会（公取協）と連携しながら、会員の意見を広く取り入れ諸活動を行う。また、医機連の各委員会（法制、ＵＤＩ、ＱＭＳ、ＰＭＳ、企業倫理、材料保険）に委員を派遣し、重要事項についての情報入手と、日縫協としての意見表明を行う。
さらに、会員間のコミュニケーションは日縫協ホームページを中心に、行政通知をはじめ医機連、公取協からの通知、連絡などの情報を会員に速やかに提供するとともに、日縫協活動の情報発信をしていく。
そのほか、会員のニーズに合った講習会や自主的な勉強会を開催する。２６年度は診療報酬改定に関する講習会を予定している。
総会終了後は、東京ガーデンパレスに移動して、講演会を開催した。講師に招へいしたＰＭＤＡ医療機器調査部の穴原玲子部長が「原材料改定通知・ＱＡについて」、ＰＭＤＡ医療機器審査第二部の岩田理沙氏が「原材料変更手続きを行う際の審査ポイントについて」をそれぞれテーマに、具体的な事例を挙げながら詳細を解説した。