国内の医療機器事業を再編ー日立製作所
医療機関などへワンストップサービスの提供へ
日立製作所（社長＝東原敏昭氏）と日立メディカルコンピュータ（社長＝伊藤義文氏）は、２０１８年４月から医療機器事業に関する保守サービスや営業・サービス支援部門と電子カルテ事業を日立メディカルコンピュータに集約することを決定した。合わせて、日立メディカルコンピュータの商号を「日立ヘルスケアシステムズ」（仮称）に改称する。
今回の再編の目的はヘルスケア事業の拡大に向け、地域包括ケアシステムの実現を支える医療機関や介護事業者へワンストップサービスを提供することにある。
日立ヘルスケアシステムズでは今後、地域包括ケアシステムにおいて、プライマリケアを担う地域の病院・診療所・薬局や介護事業者へ、医療情報システムや画像診断装置などを院内で使用する医療機器・情報システムの販売から保守サービスまでをワンストップで提供していく。
保守サービスに関しては、日立製作所と日立メディカルコンピュータが保有するサービス拠点やノウハウを一体化して有効活用し、より高品質なサービスを提供していく。
日立グループでは今回の再編で、地域医療の中核として、重要性が増す医療施設への対応を強化して国内事業の拡大を図る方針だ。