医療機器法制定を目標に【日医機協】
「令和７年新春賀詞交歓会」開催
日本医療機器協会（理事長＝中島孝夫氏、東京都文京区、日医機協）は、１月１７日㈮午後６時から、東京・内幸町の帝国ホテルで「令和７年新春賀詞交歓会」を開催した。賀詞交歓会には会員をはじめ、来賓の行政機関の担当官や関係団体の役員ら約２００名が参集し、新年のあいさつを交わし合った。
賀詞交換会の開会にあたり、あいさつに立った中島理事長は「昨年は元日に能登半島地震が発生し、飛行機事故もあり、心苦しい出発となった。その後、気候変動もあり、能登半島も集中豪雨に見舞われ、今も復旧工事が続いている。今日１７日は阪神淡路大震災の発生から３０年となる」とし、被災された方々へのお見舞いの言葉を述べ、１日も早い復興を祈念した。
また、私見として薬機法改正に言及し「先人諸兄の尽力により、薬事法から薬機法に一歩前進したが、いまだに医薬品の規制の範疇にある。薬機法改正の最終目標は医療機器法の制定ではないでしょうか。日本の薬事法を参考にした韓国では、２０年以上前から医療機器法が制定されている。医薬品は医療機器とは全く性質を異にするもので、同じ規制でしばるのは無理がり、医療機器のロボット化が進めば、ますますその違いが大きくなる。医療機器が進化している今こそ、再び法律を見直す時で、医療機器法に特化すれば医療機器産業もさらに発展するのではないでしょうか」と語った。
このあと、来賓を代表して、文京区の佐藤正子副区長と、東京都保健医療局の早乙女芳明食品医薬品安全担当部長、日本医療機器産業連合会の山本章雄会長が、それぞれの立場で祝辞を述べた。
ここで、田中一嘉副理事長がグラスを掲げ乾杯の音頭を取り、賀詞交歓会は開宴した。会場は和やかな雰囲気の中、参加者らはそれぞれが取り引き先などと新年のあいさつを行いながら、親交を深め合った。ひとときの歓談のあと、根本裕司副理事長の〝中締め〟を機に散会となった。