共同購買目標額４２億円に【杏友医療機器協同組合】
「通常総会」で事業計画・予算打ち出す
杏友医療機器協同組合（理事長＝種田光利氏、東京都文京区）は、５月２５日㈯午後３時から、東京・湯島の全国家電会館で「令和６年度通常総会」を開催した。総会では組合重点事業である医療機器の共同購買事業の目標額を年間４２億円に決定した。
総会の開会にあたり、種田理事長は「毎年開催の通常総会を開催いたします。議事審議が速やかに進むようお願いいたします」とあいさつした。
これを受け、大橋透専務理事が「組合員総数３７社中、出席２０社、委任状提出８社で過半数を満たしている」と総会成立の出席状況を報告した。
このあと、種田理事長を議長に議案の審議に入った。議案は▽令和５年度事業報告書および決算関係書類承認の件▽令和６年度事業計画・収支予算ならびに経費の賦課および微収方法決定の件▽借入金残高の最高限度額の決定▽退会者承認の件――など。いずれの議案とも担当役員が報告、説明を行い、原案通り承認、可決した。
このうち、令和６年度事業計画では、重点事業の共同購買事業の年間目標額を医療機器・装置品２１億円、医療消耗品２１億円の計４２億円に設定した。共同購買事業は組合員が需要する医療機器・装置、医療消耗品の全需要量の２５％を組合員から委託を受けて組合が購入することにより実施される。
そのほか、組合員への教育、情報提供事業としては、講習会・研修会の開催や、広報誌の発行、Ｅメール・ＦＡＸでのタイムリーな情報提供、組合ホームページの充実――などを実施していく。